(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、企業収益は持直しの傾向がみられております。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした景気の下振れリスクやウクライナ情勢の長期化の影響は依然として残り続け、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にプラント・設備工事関連が減収となったことを受けて135億45百万円となり、前年同四半期と比べ14億56百万円(△9.7％)の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は９億50百万円となり、前年同四半期と比べ39百万円(△4.0％)の減益となりました。また、経常利益は10億17百万円となり、前年同四半期と比べ59百万円(△5.5％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億70百万円となり、前年同四半期と比べ１億４百万円(△13.5％)の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売上高は39億74百万円となり、前年同四半期と比べ３億75百万円(10.4％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は３億17百万円となり、前年同四半期と比べ１億35百万円(74.5％)の増益となりました。
産機・建機関連では、建機関連の海外シールド販売は前年度に比べ低調でしたが、産機関連の主に民間及びBCP用ポンプが堅調であった事から、関連部門の売上高は36億31百万円となり、前年同四半期と比べ76百万円(2.2％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は２億11百万円となり、前年同四半期と比べ１億14百万円(117.6％)の増益となりました。
環境設備関連では、水砕スラグ製造設備機器の販売が低調となりましたが、大口案件となる汚泥処理設備改造工事が寄与したことから、関連部門の売上高は６億82百万円となり、前年同四半期と比べ29百万円(4.5％)の増収となりました。一方、官庁向けポンプ整備に於いてコストの上昇を抑えられなかったことから、セグメント利益は40百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(△28.1％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べ大型工事の取引高が減少したことにより、関連部門の売上高は17億68百万円となり、前年同四半期と比べ21億80百万円(△55.2％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億５百万円となり、前年同四半期と比べ２億88百万円(△58.4％)の減益となりました。
化成品関連では、新型コロナウイルス感染症に伴う海外ロックダウンや半導体不足の影響により自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は33億64百万円となり、前年同四半期と比べ２億36百万円(7.5％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は71百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(1.1％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルが満室を維持できたことから、関連部門の売上高は１億85百万円となり、前年同四半期と比べ６百万円(3.9％)の増収となりました。また、賃貸収入が増加したことに加え、管理業務委託費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億２百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(14.8％)の増益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は306億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億72百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は178億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億48百万円の減少となりました。
これは主に、商品及び製品で３億66百万円、電子記録債権で１億84百万円の増加があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産で15億9百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は127億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。
これは主に、建物及び構築物(純額)で54百万円の減少があった一方で、保険積立金で１億34百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は79億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億86百万円の減少となりました。
これは主に、契約負債で２億８百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で４億85百万円、工事未払金で３億78百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は32億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で３億47百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は193億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で３億47百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で６億70百万円を計上したことにより増加したものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は45億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は８億90百万円(前年同四半期は５億21百万円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額11億80百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益10億17百万円、売上債権及び契約資産の減少額13億25百万円による資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億81百万円(前年同四半期は45百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出２億18百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は５億53百万円(前年同四半期は５億20百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出２億44百万円、配当金の支払額３億47百万円等があったことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。