第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2022年５月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン（10年後の目指す姿）として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024～再生から飛躍へ～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2025年３月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益18億円を連結経営目標に掲げ、４つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。
重点施策
① グループ・ガバナンスの確立
② グループの連携強化によるシナジーの追求
③ 既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得
④ 事業を通じたサステナビリティへの取り組み
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は９％以上
② 売上高営業利益率は６％以上
③ 自己資本比率は50％以上
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の６事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理
パンデミックや国際紛争、国内外の景気の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給バランスが乱れており、供給元や取引先各社とこれまで以上に緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。
・新たな資源関連素材の開拓
取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。
② 産機・建機関連
民需関連の設備投資に対しては、環境保全・負荷軽減への需要に対応してまいります。官需関連についても、SDGs17の目標のうち「つくる責任、つかう責任」（目標12）をコンセプトに、供給者としての責任をふまえ、使用製品のライフサイクルを最大化することで環境の保全へ貢献してまいります。こうした方針を掲げ、産機・建機とも公共インフラの整備・長寿命化へ貢献してまいります。また、継続テーマである下水汚泥ポンプの耐水化計画への取り組みに加え、新たな市場開拓を試みてまいります。
・産機商品の市場展開
主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善を優先課題として進めてまいります。また、これまで実績の少ない食品業界を新たな開拓市場として取り組んでまいります。
石炭火力発電は、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にありますが、社会生活を支える重要な一電源であり、石炭火力発電所で稼働する当社ポンプの長寿命化を推進し、環境負荷低減に貢献することが、当社の大きな役割と考えております。水力・地熱発電に関しては将来の電源構成を見据え、その可能性を継続的に追求してまいります。
下水道BCPについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。インフラ用途に留まらず、その適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに当連結会計年度は販売実績が増加しました。
また、販売提携先の商品についても、徐々に取扱件数が増加してきており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。
・建機商品の新市場展開
脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなインフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。
海外市場におけるセミシールド掘進機については、付加価値を高めた小口径機の開発を進め、並行して新市場でのレンタル需要への対応も展開してまいります。
・グループ各社との連携
旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。
また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
水砕スラグ製造設備に関して、主要機器の更新や整備需要は安定しているもののプラント需要が減少傾向にあるため、新規市場の開拓が今後の課題です。一方、海外機械製品については、バイオマスエネルギー関連が一巡し減速したものの、民需関連で下水汚泥処理設備に対する予算化が進み今後も計画が見込まれることから、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓及び新技術の開発
既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷の低減を図り、非鉄金属業界への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電が注目されており、ピストンポンプが発酵槽に圧入するポンプとしての実績を評価されています。下水分野でもCO2削減の観点から低含水率汚泥への対応が求められているため、既存商品の改良をおこなうとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
近隣事業所の定期修繕工事を確実に取り込み、大型工場を所有するメリットを活かしつつ、今後も取引先との信頼関係を深めてまいります。また、2023年度から安全衛生室を安全衛生・品質管理室と改め安全と品質の強化に取り組みます。さらに新人事評価制度もスタートさせることにより社員教育の充実を図り、経営基盤の強化に努めます。具体的には中期的な課題として下記事項を取り組んでまいります。
・近隣製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「地域冷暖房」関連への取り組みを強化してまいります。また、各種プラントによる脱炭素関連事業に対応し、設備の新設及び改修の受注拡大を目指してまいります。
・新規プラント建設への取り組み
当連結会計年度は北海道から九州まで新規プラント建設を手掛けました。工期の短縮化を実現すべく、自社工場で組み立てるプレハブ工法を用いる等、大型工場を保有しているメリットを活かし、今後も積極的に新規プラントの受注に取り組みます。
・人材育成への取り組み
新しい人事評価制度がスタートいたします。業績や成果だけを判断基準とした評価ではなく、顧客との関係づくりや現場管理力、関係者との協力や人材育成等を評価し、「人間力」豊かな人材を育成してまいります。
・グループ連携
現在でも営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、情報共有を含め、相互理解を強化させることでさらなるシナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連
生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア、北米への販売強化を推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
事業力強化のため、グループ間での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は2023年２月にサステナビリティ基本方針を策定し、当該方針に則り、社会にとっての重要度と、ラサ商事グループにとっての重要度が共に高いと考えられる課題をサステナビリティ委員会で検討し、その課題をESG視点で捉え、以下の３点をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
Ｅ. 脱炭素社会と環境保全への貢献
Ｓ. 組織と人材の活性化
Ｇ. グループガバナンスの確立
このマテリアリティに対する取り組みを開示していくにあたり、当社は2023年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。TCFD提言は気候関連情報開示の枠組みであり、全ての企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を推奨しています。当社も、賛同表明を機に、持続可能な社会の実現を目指して、気候変動問題への取り組みをさらに推進してまいります。また、環境面だけではなく、人的資本経営の推進、グループガバナンスの確立を進めていくことで、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものです。
(1)気候変動への対応
①ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、社長が委員長を務め、取締役、執行役員等を構成メンバーとして、原則年２回、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や戦略の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、施策の立案、目標についての進捗管理等を審議しています。また、気候変動を事業に影響を与えるリスクと認識し、リスクマネジメント委員会において、他の全社的なリスクとともに、統合的に審議しています。
サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会は、審議した内容を定期的に取締役会に報告します。取締役会は、気候変動問題に関する最高意思決定機関として、報告された内容を踏まえて、当社の経営戦略に反映させます。
②戦略
ⅰ）シナリオ分析
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した２つのシナリオ（1.5℃/2℃未満シナリオ、4℃シナリオ）における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機および環境設備関連事業への影響を試算しました。
なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を2℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、4℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、4℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。
ⅱ）リスク及び機会の内容と影響
シナリオ分析からTCFDが推奨する気候変動リスクおよび機会を「移行」「物理」の２つの大分類および6つの小分類に分け、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性のある主なリスクおよび機会を特定しました。
定性的には1.5/2℃未満シナリオでは、リスクとして炭素税導入（カーボンプライシング）による製造・調達コストが上昇し、また、クリーンエネルギーへの移行により火力発電所向けポンプの需要が減少する一方で、機会として再生可能エネルギーの普及等に伴うバイオガス発電向けポンプの需要や、水素社会の実現に向けた半導体工場等の排水処理に必要なポンプの需要が増加すると認識しています。4℃シナリオでは、リスクとして異常気象に起因する災害による設備損耗や、サプライチェーンの寸断による操業停止の損失等が生じる一方で、機会として水害等でのBCP対応によるポンプの需要が増加すると認識しています。また、その他のリスクおよび機会の内容、影響度および時間軸は以下のリスク・機会一覧表に記載しています。
定量的には、算出が可能な５項目（炭素税導入、電力価格変化、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化対応、空調使用量の変化、災害被害）について影響額を試算しました。1.5℃/2℃未満シナリオでは、主に災害被害、ZEB化対応および炭素税導入による損失が発生し、4℃シナリオでは、主に災害被害による損失が発生すると認識しています。しかし、いずれの場合でも算出した金額の財務的な影響は限定的です。
ⅲ）リスク及び機会への対応
当社は、シナリオ分析からリスクおよび機会の特定・評価を行い、重要課題(マテリアリティ)に対する取り組みと連動して、主に以下の４つの活動を行っています。
１．「バイオガス、水力、地熱発電向けのポンプ市場の開拓」
２．「太陽光発電の継続利用および新規導入の検討」
３．「カーボンニュートラル対応商品の開拓」
４．「自然環境保護、水衛生環境改善、感染症予防に対する貢献」
これらは、1.5/2℃未満シナリオおよび4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても必要な活動として取り組んでおり、気候変動関連リスクを抑制するとともに、市況変化に適切に対応することで新たなビジネス機会の獲得に努めてまいります。
③リスク管理
当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動関連リスクとなりうる情報を洗い出して、リスクマネジメント委員会に報告し、報告を受けたリスクマネジメント委員会が、気候変動関連リスクおよび他の全社的なリスクを、統合的に特定・評価・管理しています。リスクマネジメント委員会は、社長が委員長を務め、取締役、各本部長等をメンバーとして、原則年２回開催しています。
特定については、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会、各部門およびグループ会社からの報告を受け、中長期的な企業価値の向上に向け、ESGが非常に重要であるとの認識のもと、気候変動をはじめとする全社的なリスクを短期的、中期的、長期的な視点で特定しています。
評価については、「リスクの影響度」と「リスクの発生確率」の二軸で評価し、気候変動によるリスクは「リスクの影響度『大』」かつ「リスクの発生確率『中』」であると評価しています。
管理については、年２回の定例リスクマネジメント委員会において、気候変動関連を含めた全社的なリスクの見直しと対応策を検討し、定期的に取締役会へ報告し、取締役会が審議・決議することにより管理しています。また、リスクを伴う個別事案が発生した場合、または発生の恐れを認識した場合、迅速に臨時のリスクマネジメント委員会を開催し、個別事態への対応を協議し、事態の拡大防止と早期収束を図っています。
④指標と目標
当社は、気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標としています。なお、当社の2021年度の温室効果ガス総排出量（Scope1・2合計）は、約296.6t-CO2となりました。
当社は、国内拠点における温室効果ガス排出量の削減に関する基本方針として、温室効果ガス総排出量（Scope 1・2）を2030年度までに、2021年度対比で50％削減することを目指しています。この目標達成に向け、事業拠点でのエネルギー使用量の削減および効率化、再生可能エネルギーの活用を進めてまいります。また、今後Scope3の算定にも取り組み、サプライヤーと協働して、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
（2）人的資本への対応
①戦略
当社は性別、国籍、採用形態を問わず、能力や経験を重視する人物本位の人材登用を通じた「組織と人材の活性化」を人材への取組方針として掲げています。
特に、女性従業員の割合が従業員全体の24.7％と低く、また管理職全体でも12.5％と女性の割合が低い当社の現状を踏まえ、女性が活躍する機会の拡大、働く環境の向上を目指しています。そのためにも女性の積極的採用と営業職での育成強化とともに、オンライン営業やリモートワークなど新たな働き方を模索しつつ、社内環境整備にも注力していく方針です。
具体的には、新卒、中途採用において女性の採用を積極的に行い、入社後の教育研修プログラム、フォローアップ体制の強化等により、早期離職の防止、営業職として更なる育成強化を図ります。
仕事と育児の両立支援にも取り組みます。出産時や育児期間中における看護休暇、時短勤務、リモートワーク等の各種制度の見直しについて検討を進め、安心して仕事と育児の両立が図れるように努めていきます。
②指標と目標
当社としては上記戦略のもと、下記目標を掲げ、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境づくりを進め、組織と人材を活性化させ、企業価値の向上を目指していきます。
・営業職を中心に女性採用者数を増やす（毎年３名以上採用する）
まずは、女性の新卒採用、中途採用を積極的に進めていくことで、将来当社の中核となりうる女性人材の母数を増やしていきます。
・女性管理職比率を高める（2031年３月期までに20.0％とする）
入社後の教育研修プログラム、フォローアップ体制の強化、仕事と育児の両立支援に取り組み、早期離職の防止、営業職としての育成強化を図ることにより、中核人材としての管理職への登用比率を高めていきます。
なお、当社役員に占める女性の割合については、当連結会計年度末現在において9.1％です（女性取締役１名/全取締役11名）。有価証券報告書提出日現在では女性社外取締役を１名増員しており、当社役員に占める女性の割合は16.7％となっています（女性取締役２名/全取締役12名）。
(注) １．女性採用者数、女性管理職比率は、集計対象をラサ商事株式会社原籍者としています。
２．女性採用者数は正規雇用従業員及び有期雇用従業員の採用を指標とします。
３．2022年３月期女性採用者の業務別内訳は営業系３名（内新卒者２名）、事務系３名です。
2023年３月期女性採用者の業務別内訳は営業系１名（内新卒者１名）、事務系１名です。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済・設備投資動向について
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第４四半期に偏重する傾向があり、利益についても第４四半期に偏重する構造となっております。
(5) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、行動制限が緩和され経済活動も正常化に向かっており、当社グループの業績に与える影響は現時点では限定的であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症については不透明な点もあり、今後の当社グループの事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動によるリスク
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっ
ております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（炭素税の導入
等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク等）と物理的リスク（事業拠
点の被災、サプライチェーンの寸断や物流の稼働停止のリスク等）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
これらのリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を中心
とした推進体制に基づき、その対策について審議しております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告
しております。
また、2023年３月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。
(10) 地政学リスクについて
2022年ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴うヨーロッパにおけるエネルギー供給の懸念や、台湾問題等をめぐる米中対立の高まり等、地政学リスクをめぐる企業活動への影響が注目されています。
当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連
の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェー
ンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとと
もに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティリスクについて
当社グループが事業を行うにあたり、商品に関する技術情報、顧客の営業情報、役職員の個人情報など、多くの
機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部流出、データの改竄等や消失を防止するた
め、情報セキュリティ管理規程を制定するとともに、役職員に対する情報セキュリティに関する研修を実施し、情
報システムの適切な管理、運用などに努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやランサムウエアなどのサイバー攻撃や、自然災害、大規模停電等によ
るシステム障害が発生し、事業継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和など政策の見直しが進み社会経済活動に回復の兆しが見え始めております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料価格の高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて296億56百万円となり、前連結会計年度と比べ16億72百万円(△5.3％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は28億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億２百万円(11.9％)の増益となりました。また、経常利益は29億84百万円となり、前連結会計年度と比べ１億72百万円(6.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円となり、前連結会計年度と比べ１億円(5.0％)の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、世界的な資源価格の上昇に加え、為替相場の変動も影響し、当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は82億49百万円となり、前連結会計年度と比べ５億79百万円(7.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は８億41百万円となり、前連結会計年度と比べ４億82百万円(134.4％)の増益となりました。
産機・建機関連では、民間・官庁ともに設備の更新及び補修等に対する需要が高まり、また、災害BCP対策用途における需要も活発となったことから、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、セミシールド掘進機も前連結会計年度同様に販売・レンタルともに底堅く推移し、関連部門の売上高は89億87百万円となり、前連結会計年度と比べ７億72百万円(9.4％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は11億４百万円となり、前連結会計年度と比べ２億20百万円(24.9％)の増益となりました。
環境設備関連では、民需関連で主力商品の大型ポンプの販売や関連工事の受注が堅調に推移し、また、水砕関連についてはプラント案件が減少したものの主要機器の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は18億円となり、前連結会計年度と比べ１億12百万円(6.7％)の増収となりました。セグメント利益は２億67百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円(4.2％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は34億59百万円となり、前連結会計年度と比べ37億48百万円(△52.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ４億36百万円(△60.5％)の減益となりました。
化成品関連では、中国の「ゼロコロナ政策」や世界的な半導体不足の影響を受けましたが、建材関連分野では主要ユーザーからの受注が増加したことや、電線分野での工作機械、半導体向けのケーブルの受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は69億12百万円となり、前連結会計年度と比べ５億67百万円(8.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億43百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(1.0％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、前期と異なり賃貸ビルの満室を維持出来たことから、関連部門の売上高は３億70百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は２億３百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円(8.3％)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は319億20百万円となり、前連結会計年度に比べ５億33百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は190億93百万円となり、前連結会計年度に比べ３億91百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で10億86百万円の増加に対し、受取手形、売掛金及び契約資産で５億79百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億26百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億71百万円、保険積立金で１億44百万円の増加に対し、建物及び構築物（純額）で81百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は86億67百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で４億10百万円、未払法人税等で１億76百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金で６億３百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は31億52百万円となり、前連結会計年度に比べ４億54百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で４億90百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は201億円となり、前連結会計年度に比べ９億43百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で21億14百万円を計上したことによる増加に対し、剰余金の配当で６億95百万円、自己株式の取得で５億18百万円の減少等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は55億30百万円となり、前連結会計年度に比べ10億86百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25億38百万円(前連結会計年度は８億86百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益29億84百万円、売上債権及び契約資産の減少額６億51百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額９億26百万円による資金の減少等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億６百万円(前連結会計年度は５百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出３億38百万円に対し、保険積立金の払戻による収入１億76百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億45百万円(前連結会計年度は11億13百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額６億95百万円、自己株式の取得による支出５億21百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事損失引当金）
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計
上しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新
の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場
合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
（プラント・設備工事関連の収益認識）
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
見積総原価の算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
（注）2024年１月１日から１年毎の更新かつ最大２年間の延長条項があります。
６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。