当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進んだことを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰をはじめとした景気後退の懸念が強まり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて214億９百万円となり、前年同四半期と比べ７億68百万円(△3.5％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は18億72百万円となり、前年同四半期と比べ４億43百万円(31.1％)の増益となりました。また、経常利益は19億93百万円となり、前年同四半期と比べ４億16百万円(26.4％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円となり、前年同四半期と比べ２億69百万円(23.8％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売上高は62億14百万円となり、前年同四半期と比べ７億90百万円(14.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は６億１百万円となり、前年同四半期と比べ４億87百万円(426.5％)の増益となりました。
産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機について新型コロナウイルス感染症の影響による市況の回復遅れもあり建機関連は軟調でしたが、産機関連においてポンプの販売が国内・海外共に好調であり、さらに官庁工事案件も堅調に推移したことから、関連部門の売上高は59億23百万円となり、前年同四半期と比べ３億14百万円(5.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は５億74百万円となり、前年同四半期と比べ１億56百万円(37.3％)の増益となりました。
環境設備関連では、民間向け大型ポンプの販売、また電力及び水砕設備関連のポンプ部品も好調に推移したことから、関連部門の売上高は12億55百万円となり、前年同四半期と比べ３億12百万円(33.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億56百万円となり、前年同四半期と比べ51百万円(48.3％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べ大型工事の取引高が減少したことにより、関連部門の売上高は25億77百万円となり、前年同四半期と比べ27億17百万円(△51.3％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億66百万円となり、前年同四半期と比べ２億68百万円(△50.2％)の減益となりました。
化成品関連では、海外情勢の不透明感や半導体不足の影響により自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は52億53百万円となり、前年同四半期と比べ５億21百万円(11.0％)の増収となりました。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は１億11百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.9％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は２億77百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(2.7％)の増収となりました。また、賃貸収入の増加に加え、人件費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億53百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円(7.6％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は315億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は186億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となりました。
これは主に、商品及び製品で２億94百万円の増加があった一方で、現金及び預金で２億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で１億40百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。
これは主に、保険積立金で２億35百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は86億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で６億10百万円、電子記録債務で３億49百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で７億13百万円、工事未払金で２億72百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は32億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で４億21百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は196億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で６億95百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で14億円を計上したことにより増加したものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
総販売代理店契約