(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに社会経済活動の正常化が進むなか、個人投資や設備投資を中心に持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰や人件費の上昇等を背景として物価高が急速に進行するなど、企業活動を取り巻く環境は不透明感が増しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて131億47百万円となり、前年同四半期と比べ３億98百万円(△2.9％)の減収となりました。
利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は８億75百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(△7.8％)の減益となりました。また、経常利益は９億77百万円となり、前年同四半期と比べ39百万円(△3.9％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億91百万円となり、前年同四半期と比べ20百万円(3.1％)の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の市況が弱含んだことなどから、関連部門の売上高は35億１百万円となり、前年同四半期と比べ４億72百万円(△11.9％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億55百万円となり、前年同四半期と比べ62百万円(△19.6％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間・官庁ともに設備の維持・更新需要が高まり各種ポンプ関係は好調となりました。また掘進機関係も概ね堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は43億52百万円となり、前年同四半期と比べ７億21百万円(19.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は４億26百万円となり、前年同四半期と比べ２億15百万円(102.0％)の増益となりました。
環境設備関連では、水砕関連で主要機器の整備需要が低調であったものの、民間向け海外機器の大口整備案件が重なったため、関連部門の売上高は７億18百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円(5.3％)の増収となりました。また売上増収から、セグメント利益は73百万円となり、前年同四半期と比べ32百万円(80.2％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事の進捗が計画を下回ったことにより、関連部門の売上高は13億31百万円となり、前年同四半期と比べ４億37百万円(△24.7％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失が45百万円(前年同四半期は２億５百万円の利益)となりました。
化成品関連では、自動車分野で受注が回復したものの、電線分野、建材分野などの低迷により、関連部門の売上高は31億18百万円となり、前年同四半期と比べ２億46百万円(△7.3％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は67百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△5.7％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は１億85百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増収となりました。また、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は97百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△4.5％)の減益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は307億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億55百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は177億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億90百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で15億15百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億51百万円の増加等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は73億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億71百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で９億50百万円、未払法人税等で２億84百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で２億16百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は204億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億72百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で４億54百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で６億91百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金で61百万円の増加等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は43億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億36百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は６億２百万円(前年同四半期は８億90百万円の獲得)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額９億99百万円等による資金の減少がありましたが、売上債権及び契約資産の減少額13億33百万円等により資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億81百万円(前年同四半期は１億81百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出１億48百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億58百万円(前年同四半期は５億53百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出９億50百万円等があったことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。