【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

      (税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま

 す。

  なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等

 が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

百万円

233

百万円

電子記録債権

  〃

80

  〃

支払手形

  〃

7

  〃

電子記録債務

  〃

428

  〃

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料及び手当

600

百万円

574

百万円

賞与引当金繰入額

318

  〃

343

  〃

退職給付費用

37

  〃

32

  〃

役員株式給付引当金繰入額

44

  〃

-

  〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

4,600

百万円

4,395

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2

△2

現金及び現金同等物

4,598

百万円

4,393

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

347

29.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

(注)  2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

347

29.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

454

39.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注)  2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

396

34.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。