○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進んだことを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰をはじめとした景気後退の懸念が強まり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて214億９百万円となり、前年同四半期と比べ７億68百万円(△3.5％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は18億72百万円となり、前年同四半期と比べ４億43百万円(31.1％)の増益となりました。また、経常利益は19億93百万円となり、前年同四半期と比べ４億16百万円(26.4％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円となり、前年同四半期と比べ２億69百万円(23.8％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売上高は62億14百万円となり、前年同四半期と比べ７億90百万円(14.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は６億１百万円となり、前年同四半期と比べ４億87百万円(426.5％)の増益となりました。
産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機について新型コロナウイルス感染症の影響による市況の回復遅れもあり建機関連は軟調でしたが、産機関連においてポンプの販売が国内・海外共に好調であり、さらに官庁工事案件も堅調に推移したことから、関連部門の売上高は59億23百万円となり、前年同四半期と比べ３億14百万円(5.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は５億74百万円となり、前年同四半期と比べ１億56百万円(37.3％)の増益となりました。
環境設備関連では、民間向け大型ポンプの販売、また電力及び水砕設備関連のポンプ部品も好調に推移したことから、関連部門の売上高は12億55百万円となり、前年同四半期と比べ３億12百万円(33.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億56百万円となり、前年同四半期と比べ51百万円(48.3％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べ大型工事の取引高が減少したことにより、関連部門の売上高は25億77百万円となり、前年同四半期と比べ27億17百万円(△51.3％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億66百万円となり、前年同四半期と比べ２億68百万円(△50.2％)の減益となりました。
化成品関連では、海外情勢の不透明感や半導体不足の影響により自動車、潤滑油分野での受注減少となりましたが、電線、建材分野での受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は52億53百万円となり、前年同四半期と比べ５億21百万円(11.0％)の増収となりました。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は１億11百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(△0.9％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、前年と異なり賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は２億77百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(2.7％)の増収となりました。また、賃貸収入の増加に加え、人件費、修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億53百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円(7.6％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は315億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は186億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となりました。
これは主に、商品及び製品で２億94百万円の増加があった一方で、現金及び預金で２億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で１億40百万円の減少があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。
これは主に、保険積立金で２億35百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は86億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で６億10百万円、電子記録債務で３億49百万円の増加があった一方で、支払手形及び買掛金で７億13百万円、工事未払金で２億72百万円の減少があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は32億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で４億21百万円の減少があったことによるものです。
(純資産)
純資産は196億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で６億95百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で14億円を計上したことにより増加したものです。
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2022年９月27日付の「業績予想および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を公表しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実
施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株
式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 420,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.50％)
（３）株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年１月４日～2023年４月28日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 179,100株
（３）株式の取得価額の総額 211,528,000円
（４）取得した期間 2023年１月４日～2023年１月31日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．参考情報
個別業績の概要
(百万円未満切捨て)
2023年３月期第３四半期の個別業績(2022年４月１日～2022年12月31日)
(１) 個別経営成績(累計)
(２) 個別財政状態
(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期 14,573百万円 2022年３月期 14,283百万円