１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和など政策の見直しが進み社会経済活動に回復の兆しが見え始めております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料価格の高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、プラント設備・工事関連が減収となったことを受けて296億56百万円となり、前連結会計年度と比べ16億72百万円(△5.3％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は28億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億２百万円(11.9％)の増益となりました。また、経常利益は29億84百万円となり、前連結会計年度と比べ１億72百万円(6.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円となり、前連結会計年度と比べ１億円(5.0％)の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、世界的な資源価格の上昇に加え、為替相場の変動も影響し、当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は82億49百万円となり、前連結会計年度と比べ５億79百万円(7.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は８億41百万円となり、前連結会計年度と比べ４億82百万円(134.4％)の増益となりました。
産機・建機関連では、民間・官庁ともに設備の更新及び補修等に対する需要が高まり、また、災害BCP対策用途における需要も活発となったことから、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、シールド堀進機も前連結会計年度同様に販売・レンタルともに底堅く推移し、関連部門の売上高は89億87百万円となり、前連結会計年度と比べ７億72百万円(9.4％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は11億４百万円となり、前連結会計年度と比べ２億20百万円(24.9％)の増益となりました。
環境設備関連では、民需関連で主力商品の大型ポンプの販売や関連工事の受注が堅調に推移し、また、水砕関連についてはプラント案件が減少したものの主要機器の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は18億円となり、前連結会計年度と比べ１億12百万円(6.7％)の増収となりました。セグメント利益は２億67百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円(4.2％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は34億59百万円となり、前連結会計年度と比べ37億48百万円(△52.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ４億36百万円(△60.5％)の減益となりました。
化成品関連では、中国の「ゼロコロナ政策」や世界的な半導体不足の影響を受けましたが、建材関連分野では主要ユーザーからの受注が増加したことや、電線分野での工作機械、半導体向けのケーブルの受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は69億12百万円となり、前連結会計年度と比べ５億67百万円(8.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億43百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(1.0％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、前期と異なり賃貸ビルの満室を維持出来たことから、関連部門の売上高は３億70百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は２億３百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円(8.3％)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は319億20百万円となり、前連結会計年度に比べ５億33百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は190億93百万円となり、前連結会計年度に比べ３億91百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で10億86百万円の増加に対し、受取手形、売掛金及び契約資産で５億79百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億26百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億71百万円、保険積立金で１億44百万円の増加に対し、建物及び構築物（純額）で81百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は86億67百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で４億10百万円、未払法人税等で１億76百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金で６億３百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は31億52百万円となり、前連結会計年度に比べ４億54百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で４億90百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は201億円となり、前連結会計年度に比べ９億43百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で21億14百万円を計上したことによる増加に対し、剰余金の配当で６億95百万円、自己株式の取得で５億18百万円の減少等があったことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は55億30百万円となり、前連結会計年度に比べ10億86百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25億38百万円(前連結会計年度は８億86百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益29億84百万円、売上債権及び契約資産の減少額６億51百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額９億26百万円による資金の減少等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億６百万円(前連結会計年度は５百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出３億38百万円に対し、保険積立金の払戻による収入１億76百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億45百万円(前連結会計年度は11億13百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額６億95百万円、自己株式の取得による支出５億21百万円等があったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の回復が見込まれるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の上昇、為替変動の懸念等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、資源・金属素材関連では、半導体市場の減速によりジルコンの需要がやや鈍化することが見込まれますが、産機・建機関連及び環境設備関連では、仕入価格上昇等の懸念はあるものの、一定の業績は維持できる見込みです。化成品関連では、自動車の生産台数回復による需要増が期待される一方で、プラント・設備工事関連では、2021年３月に判明した連結子会社旭テック株式会社の不適切会計処理事案に伴い、再発防止策に基づく徹底した組織改革を実行した影響により、工事の受注量が一時的に減少しており、業績の落ち込みが見込まれます。
以上を踏まえ、次期（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高290億円、営業利益24億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億50百万円を見込んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開を勘案した上で、昨年５月13日に公表いたしました新中期経営計画において、目標とする配当性向を40％前後へと引き上げる方針といたしましたので、当期の配当は中間で29円、期末配当で39円、年間で68円といたしました。
次期の配当につきましては、当期と同額の１株あたり年間配当金68円とし、中間配当金34円、期末配当金34円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは会計基準について、期間比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応して行く方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
「産機・建機関連」
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
「環境設備関連」
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。
「プラント・設備工事関連」
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
「化成品関連」
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
「不動産賃貸関連」
当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「北米」地域の売上高については、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の報告セグメントごとの売上高の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた16百万円は、「その他」として組替えております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位：百万円)
(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 262千株、当連結会計年度 384千株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 262千株、当連結会計年度 331千株)。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。