○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和を機に社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰を背景とした物価高の進行など、企業活動を取り巻く環境は不確実性が高まっております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主にプラント・設備工事関連が減収となったことを受けて65億77百万円となり、前年同四半期と比べ66百万円(△1.0％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は４億21百万円となり、前年同四半期と比べ71百万円(20.6％)の増益となりました。経常利益は４億68百万円となり、前年同四半期と比べ83百万円(21.7％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億27百万円となり、前年同四半期と比べ62百万円(23.5％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売上高は19億77百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円(1.6％)の増収となりました。一方、円安の影響による仕入価格の上昇等により、セグメント利益は１億53百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△2.8％)の減益となりました。
産機・建機関連では、大型ポンプの整備需要の高まりと、民間の安定した設備稼働状況を背景に、各種ポンプ関連は全般的に堅調に推移しました。また、セミシールド掘進機も国内・海外ともに販売が好調に推移し、関連部門の売上高は20億50百万円となり、前年同四半期と比べ４億50百万円(28.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億51百万円となり、前年同四半期と比べ１億５百万円(230.4％)の増益となりました。
環境設備関連では、民間向け海外機械でポンプ本体及び部品の販売は好調であったものの、水砕関連で主要機器の整備需要が落ち込んだため、関連部門の売上高は２億64百万円となり、前年同四半期と比べ64百万円(△19.6％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失が２百万円(前年同四半期は９百万円の利益)となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事の施工総額の減少により、関連部門の売上高は５億58百万円となり、前年同四半期と比べ４億71百万円(△45.8％)の減収となりました。また、工事売上高の減収を主因としてセグメント利益は32百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(△30.5％)の減益となりました。
化成品関連では、半導体などの供給改善がみられ自動車ワイヤーハーネス分野で一時的に受注が増加したものの、建材分野の低迷、電線分野や潤滑油分野の一部ユーザーからの受注減少の影響を受けたことから、関連部門の売上高は16億63百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(△0.8％)の減収となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は36百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△3.5％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は92百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.2％)の増収となりました。また、修繕費等が増加したことからセグメント利益は48百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△3.0％)の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は302億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億31百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は173億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億43百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で11億10百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で９億78百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は129億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で93百万円の増加等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は69億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億43百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で６億円、未払法人税等で４億41百万円、支払手形及び買掛金で３億13百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は32億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で１億31百万円の増加等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は200億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。
これは主に、剰余金の配当で４億54百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で３億27百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。
連結業績予想につきましては、2023年５月12日付の2023年３月期決算短信で公表いたしました2024年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
2024年３月期第１四半期の個別業績(2023年４月１日～2023年６月30日)
(１) 個別経営成績(累計)
(２) 個別財政状態
(参考) 自己資本 2024年３月期第１四半期 14,833百万円 2023年３月期 14,886百万円