１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに社会経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等に支えられ、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価の上昇により回復途上の個人消費に足踏みがみられるほか、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の低迷など海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連、化成品関連が減収となったことを受けて279億16百万円となり、前連結会計年度と比べ17億39百万円(△5.9％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は24億97百万円となり、前連結会計年度と比べ３億55百万円(△12.5％)の減益となりました。また、経常利益は28億16百万円となり、前連結会計年度と比べ１億68百万円(△5.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億97百万円となり、前連結会計年度と比べ１億16百万円(△5.5％)の減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、中国における不動産不況やサプライチェーンの混乱により積み上がった過剰在庫の消化に時間が掛かったことで、当社取扱原料の需要が低迷したことから、関連部門の売上高は64億41百万円となり、前連結会計年度と比べ18億７百万円(△21.9％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は３億99百万円となり、前連結会計年度と比べ４億41百万円(△52.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間・官庁ともに活発な設備メンテナンス需要・新規案件等により、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、シールド掘進機も販売・レンタルともに大型案件の獲得により底堅く推移し、関連部門の売上高は103億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13億39百万円(14.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は15億13百万円となり、前連結会計年度と比べ４億８百万円(37.0％)の増益となりました。
環境設備関連では、主力商品の一つであるピストンポンプ本体の販売が一巡したものの、民間及び官庁ともに整備需要が増大しました。また水砕関連について、既設プラントの能力アップ改造やCO2の削減に向けた環境対策の一環として設備を開発する設計業務の新規案件が重なったため、関連部門の売上高は19億10百万円となり、前連結会計年度と比べ１億10百万円(6.1％)の増収となりました。セグメント利益は３億51百万円となり、前連結会計年度と比べ84百万円(31.5％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は28億21百万円となり、前連結会計年度と比べ６億38百万円(△18.5％)の減収となりました。また、売上減収及び一部工事の採算悪化が大きく影響し、セグメント損失は99百万円（前連結会計年度は２億84百万円の利益）となりました。
化成品関連では、自動車関連分野での受注回復が見られましたが、電線分野やグリース分野での受注が減少したことから、関連部門の売上高は61億68百万円となり、前連結会計年度と比べ７億44百万円(△10.8％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億34百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円(△6.3％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は３億71百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(0.3％)の増収となりました。一方、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は１億95百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(△3.6％)の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は325億68百万円となり、前連結会計年度に比べ６億47百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は195億23百万円となり、前連結会計年度に比べ４億30百万円の増加となりました。
これは主に、商品及び製品で10億49百万円の増加に対し、現金及び預金で８億85百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億44百万円となり、前連結会計年度に比べ２億17百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で４億88百万円の増加に対し、建物及び構築物（純額）で87百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は82億44百万円となり、前連結会計年度に比べ４億22百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で５億円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億72百万円となり、前連結会計年度に比べ２億80百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で３億21百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は214億50百万円となり、前連結会計年度に比べ13億50百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で８億51百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で19億97百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金で１億47百万円の増加等があったことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億45百万円となり、前連結会計年度に比べ８億85百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は７億17百万円(前連結会計年度は25億38百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億42百万円、仕入債務の増加額４億14百万円などによる資金の増加に対し、法人税等の支払額又は還付額10億49百万円、棚卸資産の増加額10億19百万円、未収消費税等の増加額３億円による資金の減少等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は23百万円(前連結会計年度は２億６百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入２億98百万円に対し、保険積立金の積立による支出２億64百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億26百万円(前連結会計年度は12億45百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額８億51百万円、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出４億90百万円等があったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、資源価格や原材料価格の変動、為替変動の懸念等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、資源・金属素材関連では、中国の不動産不況やサプライチェーンの混乱により過剰在庫の消化に時間が掛かることから、当社取扱原料の需要がやや鈍化することが見込まれますが、産機・建機関連及び環境設備関連では、仕入価格上昇等の懸念はあるものの、堅調に推移する見込みです。化成品関連では、自動車の生産台数回復による需要増が期待される一方で、プラント・設備工事関連では、2021年３月に判明した連結子会社旭テック株式会社の不適切会計処理事案に伴い、再発防止策に基づく徹底した組織改革を実行し、適正規模の受注に努めており、受注量は当面、微減または横ばいが見込まれます。
以上を踏まえ、次期（2025年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高277億円、営業利益23億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を見込んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開を勘案した上で、2022年５月13日に公表いたしました新中期経営計画において、目標とする配当性向を40％前後へと引き上げる方針といたしましたので、当期の配当は中間で34円、期末配当で34円、年間で68円といたしました。
次期の配当につきましては、当期と同額の１株あたり年間配当金68円とし、中間配当金34円、期末配当金34円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは会計基準について、期間比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応して行く方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
「産機・建機関連」
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
「環境設備関連」
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。
「プラント・設備工事関連」
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
「化成品関連」
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
「不動産賃貸関連」
当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位：百万円)
(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 384千株、当連結会計年度 316千株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 331千株、当連結会計年度 340千株)。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるイズミ株式会社
を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行うことを決議し、2024年４月１日付で吸収合併
を行いました。
（1）取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 イズミ株式会社
事業の内容 合成樹脂、油脂、化学品販売
② 企業結合日
2024年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、イズミ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ラサ商事株式会社
⑤ 企業結合の目的
経営資源の集約、管理部門の組織運営の効率化を図るとともに、営業面での連携強化、コンプライアンス
リスク管理の強化を推進することを目的に、本合併を実施することといたしました。
⑥ 合併に係る割当ての内容
当社完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資本金 73百万円
純資産 1,762百万円
総資産 3,321百万円
売上高 6,168百万円
当期純利益 89百万円