１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………12
個別業績の概要 ……………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国における不動産市場の停滞に伴う影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて118億38百万円となり、前年同期と比べ13億８百万円(△10.0％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は７億11百万円となり、前年同期と比べ１億64百万円(△18.8％)の減益となりました。経常利益は８億56百万円となり、前年同期と比べ１億20百万円(△12.3％)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は６億35百万円となり、前年同期と比べ55百万円(△8.1％)の減益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、半導体関連の一部を除き、需要の停滞及び中国における景気低迷の影響などによる受注減少があったことから、関連部門の売上高は28億11百万円となり、前年同期と比べ６億90百万円(△19.7％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億19百万円となり、前年同期と比べ１億36百万円(△53.3％)の減益となりました。
産機・建機関連では、主力ポンプ関係は大型機種販売もあり堅調に推移しましたが、部品・整備は前年に比べて大口案件が減少しました。また、セミシールド関係は、海外販売は大口案件により好調に推移しましたが、国内販売・レンタルが低調であったことにより、関連部門の売上高は42億71百万円となり、前年同期と比べ81百万円(△1.9％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は３億33百万円となり、前年同期と比べ92百万円(△21.8％)の減益となりました。
環境設備関連では、海外機械の整備部品関係及び水砕ポンプ本体の更新需要が低調であったことから、関連部門の売上高は６億49百万円となり、前年同期と比べ68百万円(△9.6％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は56百万円となり、前年同期と比べ16百万円(△23.0％)の減益となりました。
化成品関連では、東南アジア・国内向け自動車分野および電線分野全般での需要低迷が続いていることから、関連部門の売上高は28億48百万円となり、前年同期と比べ２億69百万円(△8.6％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は63百万円となり、前年同期と比べ４百万円(△6.4％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事量が減少したことにより、関連部門の売上高は11億31百万円となり、前年同期と比べ１億99百万円(△15.0％)の減収となりました。一方、前期不採算工事の要因が剥落したことにより、セグメント利益は36百万円（前年同期は45百万円の損失)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は１億89百万円となり、前年同期と比べ３百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え、修繕費、設備管理費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億３百万円となり、前年同期と比べ５百万円(5.5％)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は305億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は176億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億54百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で19億20百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円の減少となりました。
これは主に、保険積立金で90百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は65億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億98百万円の減少となりました。
これは主に、電子記録債務で６億23百万円、支払手形及び買掛金で４億18百万円の減少等があったことによるも
のです。
(固定負債)
固定負債は29億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で１億72百万円の増加があった一方で、役員株式給付引当金で37百万円の減少等があ
ったことによるものです。
(純資産)
純資産は210億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円の減少となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で６億35百万円を計上したことによる増加等があった一方で、
自己株式の取得で６億45百万円、剰余金の配当で３億96百万円の減少等があったことによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は43億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は８億95百万円(前年同期は６億２百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の減少額18億10百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額11
億29百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は１億41百万円(前年同期は１億81百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入２億27百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億８百万円(前年同期は15億58百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出６億45百万円、配当金の支払額３億96百万円等があったことによるもの
です。
連結業績予想につきましては、2024年５月14日付の2024年３月期決算短信で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったイズミ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し
ております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適
用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計
期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(自己株式の取得）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、普通株式360,000株、６億45
百万円の自己株式を取得しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
３．参考情報
個別業績の概要
2025年３月期第２四半期（中間期）の個別業績(2024年４月１日～2024年９月30日)
(１) 個別経営成績
(２) 個別財政状態
(参考) 自己資本 2025年３月期中間期 16,432百万円 2024年３月期 15,921百万円