【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数           2

連結子会社の名称         旭テック株式会社

                         ラサ・リアルエステート株式会社

(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社であったイズミ株式会社は、当社を存続会社とする

   吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数     1

会社等の名称                     大平洋機工株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

③ デリバティブ取引

時価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び運搬具  4~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金  

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

 当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 資源・金属素材関連

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

 

② 産機・建機関連

広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

一方、商品又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、商品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

③ 環境設備関連

ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

 

④ 化成品関連

自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に顧客に商品が着荷した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

 

⑤ プラント・設備工事関連

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

プラント・設備工事等の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約
金利スワップ

 

外貨建債権債務等
借入金

 

③ ヘッジの方針

当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。

ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

8

27

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.プラント・設備工事関連の収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

プラント・設備工事関連の売上高

2,821

2,389

(うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益)

(1,744)

(1,609)

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

  ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

  ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

  1.概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

  2.適用予定日

   2028年3月期の期首より適用予定であります。

  3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「保険解約益」1百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

 

 

 

 

 

 

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年6月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお本制度は2025年6月20日の取締役会決議に基づき、信託期間の期限を2028年7月末まで3年延長しております。

 

① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末198百万円、265,737株であります。

 

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未成工事支出金

10

百万円

34

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,898

百万円

3,140

百万円

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

772

百万円

720

百万円

土地

4,044

4,044

投資有価証券

138

114

その他(投資その他の資産)

5

5

合計

4,961

百万円

4,885

百万円

 

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

583

百万円

674

百万円

1年内返済予定の長期借入金

451

178

長期借入金

1,881

1,974

合計

2,915

百万円

2,827

百万円

 

 

※5 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

8,340

百万円

8,000

百万円

借入実行残高

1,600

1,650

差引額

6,740

百万円

6,350

百万円

 

 

※6 子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、運転資金の安定的な調達のため、取引銀行2行とシンジケートローンを締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出タームローンの総額

1,300

百万円

1,300

百万円

借入実行残高

950

910

差引額

350

百万円

390

百万円

 

 

 

※7 財務制限条項

子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金1,786百万円(うち1年内返済予定の長期借入金118百万円)について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。

(1) 各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

(2) 各決算期末における連帯保証人(当社)の連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(3) 各決算期末における連帯保証人(当社)及び子会社ラサ・リアルエステート株式会社の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

(4) 連帯保証人(当社)は、2017年3月末日までに500百万円以上、2021年3月末日までに累計1,000百万円以上の資金支援を借主(子会社ラサ・リアルエステート株式会社)に対して行うこと。

(5) 連帯保証人(当社)は、借主(子会社ラサ・リアルエステート株式会社)に対する出資金額を510百万円以上に維持すること。

 

※8 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

171

百万円

百万円

電子記録債権

77

  〃

  〃

支払手形

7

  〃

  〃

電子記録債務

346

  〃

  〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は戻入額)。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

2百万円

0百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料及び手当

1,166

百万円

1,262

百万円

賞与引当金繰入額

313

  〃

376

  〃

退職給付費用

65

  〃

65

  〃

役員株式給付引当金繰入額

38

 〃

32

 〃

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

6

百万円

4

百万円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他(賃貸用固定資産)

百万円

0

百万円

百万円

0

百万円

 

 

※6  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他(工具、器具及び備品)

百万円

0

百万円

百万円

0

百万円

 

 

※7  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

0

 〃

 〃

その他(工具、器具及び備品)

0

  〃

  〃

2

百万円

百万円

 

 

※8  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

△113

百万円

19

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度
 (自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日)

当連結会計年度
 (自  2024年4月1日
    至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

245

百万円

87

百万円

  組替調整額

△29

△47

    法人税等及び税効果調整前

216

40

    法人税等及び税効果額

△68

△13

    その他有価証券評価差額金

147

26

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

7

△18

  組替調整額

   法人税等及び税効果調整前

7

△18

    法人税等及び税効果額

△2

5

    繰延ヘッジ損益

5

△13

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

0

1

その他の包括利益合計

153

百万円

15

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,983,838

11,983,838

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

802,252

28

68,000

734,280

 

(注) 1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ384,270株、316,270株含まれております。

2.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。

   単元未満株式の買取りによる増加          28株

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託からの交付による減少   68,000株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

454

39.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

396

34.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注) 1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

396

34.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注)  2024年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,983,838

600,000

11,383,838

 

 (注) 変動事由の概要

    減少数の内訳は、次のとおりであります。

  2025年2月20日の取締役会決議による自己株式の消却 600,000株

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

734,280

560,000

650,533

643,747

 

(注) 1. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ316,270株、265,737株含まれております。

2.変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。

   2024年5月20日の取締役会決議による自己株式の取得 360,000株

   2025年2月20日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

   2025年2月20日の取締役会決議による自己株式の消却 600,000株

   役員向け株式交付信託からの交付による減少 50,533株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

396

34.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

384

34.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(注) 1.2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

421

38.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(注)  2025年6月25日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

4,647

百万円

5,732

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

4,647

百万円

5,732

百万円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

自己株式の消却

百万円

909

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側) 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産 産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常1年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。

・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券※1

885

885

資産計

885

885

長期借入金※2

2,614

2,608

△5

負債計

2,614

2,608

△5

デリバティブ取引※3

4

4

 

 

※1 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

   上額は以下のとおりであります。

区    分

前連結会計年度(百万円)

関係会社株式(非上場株式)

2,898

その他有価証券(非上場株式)

183

 

 

※2 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入

   金として表示しております。

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

   については、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券※1

894

894

資産計

894

894

長期借入金※2

2,365

2,346

△18

負債計

2,365

2,346

△18

デリバティブ取引※3

△14

△14

 

 

※1 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

   上額は以下のとおりであります。

区    分

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式(非上場株式)

3,140

その他有価証券(非上場株式)

183

 

 

※2 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入

   金として表示しております。

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

   については、( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,647

受取手形

1,414

売掛金

6,335

電子記録債権

2,012

合計

14,410

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,732

受取手形

760

売掛金

6,106

電子記録債権

2,562

合計

15,161

 

 

(注2) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,600

長期借入金

521

177

365

118

118

1,312

合計

2,121

177

365

118

118

1,312

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,650

長期借入金

190

379

131

131

337

1,194

合計

1,840

379

131

131

337

1,194

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

885

885

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

5

5

資産計

885

5

891

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△1

△1

負債計

△1

△1

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

894

894

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△14

△14

資産計

894

△14

879

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

負債計

0

0

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,608

2,608

負債計

2,608

2,608

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,346

2,346

負債計

2,346

2,346

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

877

359

517

(2) 債券

(3) その他

小計

877

359

517

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

8

10

△1

(2) 債券

(3) その他

小計

8

10

△1

合計

885

369

515

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

894

338

555

(2) 債券

(3) その他

小計

894

338

555

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

894

338

555

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

45

33

合計

45

33

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

82

46

合計

82

46

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 通貨関連

     (単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の

為替予約取引

 

 

 

(注)

振当処理

  買建

 

 

 

 

    米ドル

買掛金

100

 

    ユーロ

12

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

売掛金

112

合計

225

 

 

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

 

     (単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の

為替予約取引

 

 

 

 

ヘッジ処理

  買建

 

 

 

 

 

    米ドル

買掛金

799

△0

 

    ユーロ

98

1

 

  豪ドル

126

4

 

スイスフラン

26

△0

 

  売建

 

 

 

 

 

    米ドル

売掛金

33

△1

合計

1,084

4

 

 

(2) 金利関連

     (単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

715

626

(注)

 支払固定・
 受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 通貨関連

     (単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の

為替予約取引

 

 

 

(注)

振当処理

  買建

 

 

 

 

    米ドル

買掛金

779

 

    ユーロ

22

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

売掛金

80

合計

881

 

 

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

 

     (単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の

為替予約取引

 

 

 

 

ヘッジ処理

  買建

 

 

 

 

 

    米ドル

買掛金

473

△4

 

    ユーロ

83

0

 

  豪ドル

103

△9

 

  売建

 

 

 

 

 

    米ドル

売掛金

20

0

合計

680

△14

 

 

(2) 金利関連

     (単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

626

538

(注)

 支払固定・
 受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職金制度として、また、退職金制度の内枠として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)

△5

百万円

退職給付費用

64

退職給付の支払額

△0

制度への拠出額

△56

制度変更に伴う減少額

△15

期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)

△12

百万円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

776

百万円

年金資産

△788

 

△12

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

17

退職給付に係る資産

△30

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

64

百万円

 

 

3.確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、5百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)

△12

百万円

退職給付費用

64

退職給付の支払額

制度への拠出額

△63

制度変更に伴う減少額

期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)

△11

百万円

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

833

百万円

年金資産

△845

 

△11

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△11

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

64

百万円

 

 

3.確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、7百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

27

 

30

賞与引当金

103

 

129

商品評価損

4

 

2

退職給付に係る負債

6

 

役員株式給付引当金

50

 

50

税務上の繰越欠損金

83

 

43

その他

78

 

118

繰延税金資産小計

354

 

374

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△71

 

△37

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18

 

△23

評価性引当額小計

△89

 

△60

繰延税金資産合計

264

 

314

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額

△289

 

△297

その他有価証券評価差額金

△162

 

△176

固定資産圧縮積立金

△88

 

△90

その他

△10

 

△3

繰延税金負債合計

△550

 

△568

繰延税金資産(負債)の純額

△286

 

△253

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

83

83

評価性引当額

△71

△71

合計

12

12

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

43

43

評価性引当額

△37

△37

合計

6

6

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

 

0.4

持分法による投資損益

 

△2.7

連結子会社との実効税率差異

 

0.2

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

0.3

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.1

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

  の5以下であるため注記を省略しております

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に

  ついては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

   この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13百万円増加し、法人税等

  調整額が8百万円それぞれ増加しています。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,572

3,572

期中増減額

0

△16

期末残高

3,572

3,556

期末時価

3,368

3,642

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,051

2,016

期中増減額

△35

△36

期末残高

2,016

1,980

期末時価

3,151

3,260

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額は、減価償却による減少16百万円であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額は、主に減価償却による減少37百万円であります。

4.不動産の期末時価は、不動産鑑定評価書等(時点修正等を含む。)の金額に基づくものであります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,377

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,763

契約資産(期首残高)

256

契約資産(期末残高)

815

契約負債(期首残高)

139

契約負債(期末残高)

268

 

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、131百万円であります。

当連結会計年度の契約資産の増加は、プラント・設備工事関連事業の大型工事の進捗度が高まったことによるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は32百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において434百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,763

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,429

契約資産(期首残高)

815

契約資産(期末残高)

357

契約負債(期首残高)

268

契約負債(期末残高)

56

 

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、253百万円であります。

当連結会計年度の契約資産の減少は、プラント・設備工事関連事業の大型工事が完成したことによるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は37百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において590百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。