(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果から緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が懸念されます。また、世界経済においては、米国の通商政策の影響や国際状況の不安定感の高止まりなどから景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて126億47百万円となり、前年同期と比べ８億９百万円(6.8％)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は９億32百万円となり、前年同期と比べ２億21百万円(31.2％)の増益となりました。経常利益は10億17百万円となり、前年同期と比べ１億60百万円(18.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は７億42百万円となり、前年同期と比べ１億７百万円(16.9％)の増益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は26億71百万円となり、前年同期と比べ１億39百万円(△5.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は51百万円となり、前年同期と比べ67百万円(△56.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業の設備が安定して稼働したことから、主力ポンプの部品販売が好調を維持しました。しかし、海外向けシールド掘進機の工期遅れが影響し、関連部門の売上高は40億70百万円となり、前年同期と比べ２億１百万円(△4.7％)の減収となりました。一方、部品・整備関連が引き続き好調に推移したことから、セグメント利益は４億12百万円となり、前年同期と比べ78百万円(23.7％)の増益となりました。
環境設備関連では、大型ピストンポンプの部品・整備需要が堅調に推移したことに加え、製鉄所向け水砕設備において既存設備の改良工事が完工したことから、関連部門の売上高は15億38百万円となり、前年同期と比べ８億88百万円(136.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は３億３百万円となり、前年同期と比べ２億46百万円(438.5％)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いており、関連部門の売上高は32億29百万円となり、前年同期と比べ３億80百万円(13.4％)の増収となりました。一方、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益は52百万円となり、前年同期と比べ11百万円(△17.4％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事の進捗が計画よりも下回ったことにより、関連部門の売上高は10億10百万円となり、前年同期と比べ１億20百万円(△10.7％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失は９百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は１億91百万円となり、前年同期と比べ２百万円(1.2％)の増収となりました。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加しましたが、賃貸収入の増加により、セグメント利益は１億４百万円となり、前年同期と比べ０百万円(0.9％)の増益となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は322億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は191億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で８億64百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産で３億５百万円の減少等があ
ったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で２億90百万円の増加があった一方で、保険積立金で73百万円、繰延税金資産で68百
万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は74億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４百万円の減少となりました。
これは主に、電子記録債務で５億11百万円、支払手形及び買掛金で３億61百万円の減少等があったことによるも
のです。
(固定負債)
固定負債は26億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で２億89百万円の減少があった一方で、役員株式給付引当金で52百万円の増加等があ
ったことによるものです。
(純資産)
純資産は221億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で７億42百万円を計上したことによる増加等があった一方で、
剰余金の配当で４億21百万円の減少等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は48億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億64百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は１億12百万円(前年同期は８億95百万円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額８億94百万円、法人税等の支払額又は還付額４億69百万円により資金の減少があ
った一方で、売上債権及び契約資産の減少額４億２百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は46百万円(前年同期は１億41百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入１億13百万円があった一方で、保険積立金の積立による支出76百万円
があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は７億98百万円(前年同期は13億８百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額４億21百万円、自己株式の取得による支出３億43百万円等があったことによるもの
です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。