(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、普通株式360,000株、６億45百
万円の自己株式を取得しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,900株の取得を行いました。また、2025
年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計
期間において、自己株式が343百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,900株の処分を行いました。この結果、
当中間連結会計期間において、自己株式が160百万円減少し、資本剰余金が９百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,844百万円、自己株式が826百万円となっており
ます。