１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………11
個別業績の概要 ……………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費の持ち直しもみられ、緩やかに回復しております。一方で、世界的な政治情勢の変動によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、中国における不動産市場の停滞に伴う影響、米国大統領選による政策転換、各国金融政策の変更影響などによる不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」のもとに、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて185億69百万円となり、前年同四半期と比べ13億10百万円(△6.6％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は14億24百万円となり、前年同四半期と比べ１億60百万円(12.7％)の増益となりました。経常利益は16億72百万円となり、前年同四半期と比べ２億18百万円(15.0％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億42百万円となり、前年同四半期と比べ２億87百万円(30.1％)の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、取り扱い原料の需要停滞及び中国における景気低迷の影響などによる受注減少があったことから、関連部門の売上高は40億74百万円となり、前年同四半期と比べ10億17百万円(△20.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億41百万円となり、前年同四半期と比べ１億93百万円(△57.9％)の減益となりました。
産機・建機関連では、主力ポンプ関係は、メンテナンス需要を含む民間大型案件が減少したものの、官庁案件は堅調に推移しました。また、セミシールド関係はやや苦戦しているものの、水処理関連設備の大型案件が伸びたことから、関連部門の売上高は69億50百万円となり、前年同四半期と比べ２億66百万円(4.0％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は８億８百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円(1.6％)の増益となりました。
環境設備関連では、ポンプ本体の大口案件が減少したこと等により、関連部門の売上高は11億95百万円となり、前年同四半期と比べ１億32百万円(△9.9％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億68百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円(△13.3％)の減益となりました。
化成品関連では、国内及び東南アジア向け自動車分野で需要低迷が続いていることから、関連部門の売上高は45億34百万円となり、前年同四半期と比べ１億31百万円(△2.8％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は97百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(△5.8％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事は順調に進んでいるものの、前期より工事量が減少したことにより、関連部門の売上高は17億12百万円となり、前年同四半期と比べ２億11百万円(△11.0％)の減収となりました。一方、前期不採算工事の要因が剝落したことにより、セグメント利益は72百万円（前年同四半期は３億12百万円の損失）となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しにより、関連部門の売上高は２億83百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は１億55百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円(5.7％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は313億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は182億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で15億38百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は131億円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億41百万円の増加等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は71億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で４億81百万円、１年内返済予定の長期借入金で３億21百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で１億26百万円の増加等があった一方で、役員株式給付引当金で37百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は213億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円の減少となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で12億42百万円を計上したことによる増加等があった一方で、剰余金の配当で７億80百万円、自己株式の取得で６億45百万円の減少等があったことによるものです。
連結業績予想につきましては、2024年５月14日付の2024年３月期決算短信で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったイズミ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、普通株式360,000株、６億45百万円の自己株式を取得しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
３．参考情報
2025年３月期第３四半期の個別業績(2024年４月１日～2024年12月31日)
(１) 個別経営成績(累計)
(２) 個別財政状態
(参考) 自己資本 2025年３月期第３四半期 16,566百万円 2024年３月期 15,921百万円