１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇による個人消費への影響のほか、米国の通商政策や中国経済の停滞などから景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」のもとに、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて265億68百万円となり、前連結会計年度と比べ13億47百万円(△4.8％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は25億32百万円となり、前連結会計年度と比べ34百万円(1.4％)の増益となりました。また、経常利益は28億42百万円となり、前連結会計年度と比べ25百万円(0.9％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20億79百万円となり、前連結会計年度と比べ81百万円(4.1％)の増益となりました。
中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画320億円を54億31百万円下回る265億68百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画23億円を2億32百万円上回る25億32百万円、経常利益が計画25億円を3億42百万円上回る28億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画18億円を2億79百万円上回る20億79百万円となりました。
各年度の売上高目標は、資源・金属素材関連、化成品関連において、主要商品の需要が当初想定より落ち込んだことや、プラント・設備工事関連で再発防止策に基づく徹底した組織改革を実行した結果、受注量が落ち込んだことにより未達成となりました。一方、利益目標においては、産機・建機関連の貢献が大きく、さらに販売効率の改善や経費の抑制に努めたことから、各年度において概ね目標を達成することができました。また、中期経営計画の目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率は目標の９％以上に対して9.6％、売上高営業利益率は目標の６％以上に対して9.5％、自己資本比率は目標の50％以上に対して65.7％と、全ての指標において目標を上回ることができました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は54億78百万円となり、前連結会計年度と比べ９億63百万円(△15.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億77百万円となり、前連結会計年度と比べ２億21百万円(△55.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機の販売において工期遅れの影響を受けたものの、国内で下水汚泥ポンプ及び部品・整備需要が堅調に推移しました。また、民間企業向け水処理設備の大口工事案件が完工したこともあり、関連部門の売上高は104億21百万円となり、前連結会計年度と比べ94百万円(0.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は15億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13百万円(0.9％)の増益となりました。
環境設備関連では、バイオガスプラントにおけるピストンポンプの部品・整備案件が増加しましたが、高圧ポンプ本体の販売減及び水砕関連でCO2削減に向けた環境対策の案件が減少したことにより、関連部門の売上高は18億58百万円となり、前連結会計年度と比べ51百万円(△2.7％)の減収となりました。一方、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は３億70百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(5.5％)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇による売上増収がみられたものの、自動車及び電線分野の需要が弱含みで推移したため、関連部門の売上高は61億66百万円となり、前連結会計年度と比べ２百万円(△0.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億27百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(△5.3％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事内容や人員配置を厳密に精査するなど慎重な受注方針を徹底したことから、前期より工事量が減少し、関連部門の売上高は24億78百万円となり、前連結会計年度と比べ３億42百万円(△12.2％)の減収となりました。一方、前期にみられた不採算工事のマイナス要因が剝落したことにより、セグメント利益は１億44百万円（前連結会計年度は99百万円の損失）となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持、賃料見直しと駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は３億78百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(1.9％)の増収となりました。また、修繕費、管理費などが減少したことから、セグメント利益は２億４百万円となり、前連結会計年度と比べ８百万円(4.3％)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は332億59百万円となり、前連結会計年度に比べ６億90百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は202億19百万円となり、前連結会計年度に比べ６億95百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で10億85百万円、商品及び製品で８億74百万円の増加等があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産で13億41百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億39百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で２億50百万円の増加等があった一方で、保険積立金で１億３百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は85億18百万円となり、前連結会計年度に比べ２億74百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で５億47百万円の増加等があった一方で、１年内返済予定の長期借入金で３億30百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億78百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で81百万円の増加等があった一方で、繰延税金負債で32百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は218億61百万円となり、前連結会計年度に比べ４億10百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得で９億40百万円、剰余金の配当で７億80百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で20億79百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は57億32百万円となり、前連結会計年度に比べ10億85百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は28億44百万円(前連結会計年度は７億17百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億90百万円、売上債権の減少額７億92百万円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額8億32百万円、法人税等の支払額及び還付額６億84百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は１億40百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入３億57百万円等があった一方で、積立による支出２億46百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億99百万円(前連結会計年度は16億26百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出9億40百万円、配当金の支払額７億80百万円等があったことによるものです。
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や紛争による国際情勢の不安定化、資源価格や原材料価格の変動、外国為替相場の変動の懸念等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、資源・金属素材関連では、半導体市況の回復に伴いジルコンの需要回復が見込まれ、産機・建機関連では、仕入価格上昇等の懸念はあるものの堅調に推移する見込みです。さらに、環境設備関連及びプラント・設備工事関連では、大型案件の獲得による業績の回復が見込まれ、化成品関連では、国際情勢の不安定化により、当社取り扱い製品の需要も不透明感を増しております。
以上を踏まえ、次期（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高280億円、営業利益25億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開を勘案した上で、2022年５月13日に公表いたしました中期経営計画において、目標とする配当性向を40％前後へと引き上げる方針といたしましたので、当期の配当は中間で34円、期末配当で38円、年間で72円といたしました。
次期の配当につきましては、2025年５月14日に公表いたしました「新中期経営計画策定のお知らせ」のとおり、目標とする配当性向は40％前後を維持するとともに、機動的な自己株式の取得も行うことで総還元性向50％以上を新たな方針としております。１株あたり年間配当金は72円とし、中間配当金36円、期末配当金36円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは会計基準について、期間比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応して行く方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったイズミ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13百万円増加し、法人税
等調整額が８百万円それぞれ増加しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。
「産機・建機関連」
広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
「環境設備関連」
ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。
「化成品関連」
自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
「プラント・設備工事関連」
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
「不動産賃貸関連」
当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(単位：百万円)
(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 316千株、当連結会計年度 265千株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 340千株、当連結会計年度 284千株)。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。