##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2社

連結子会社の名称 旭テック株式会社

ラサ・リアルエステート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数 1社

会社等の名称 大平洋機工株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

③ デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　資源・金属素材関連

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に国内販売においては商品出荷時、輸出販売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

②　産機・建機関連

広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

一方、商品又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、商品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

③　環境設備関連

ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っており、商品の引渡し又はサービスの提供という履行義務を有しております。当該取引については、主に商品の出荷時や顧客が検収等をした時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

一方、商品又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、商品又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。

④　化成品関連

自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しており、商品の引渡しという履行義務を有しております。当該取引については、主に顧客に商品が着荷した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された対価に基づき収益を認識しております。

⑤　プラント・設備工事関連

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

プラント・設備工事等の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 金利スワップ |  | 外貨建債権債務等 借入金

③ ヘッジの方針

当社グループの内部規程である「為替管理規程」等に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較することにより評価しております。

ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 27 | 16

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

プラント・設備工事関連事業における当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 1,609 | 1,693

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

工事の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、各工事の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「受取利息及び配当金」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取利息及び配当金」に表示していた39百万円は、「受取利息」１百万円、「受取配当金」38百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年６月28日開催の第114期定時株主総会及び2017年６月28日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。なお本制度は2025年６月20日の取締役会決議に基づき、信託期間の期限を2028年７月末まで３年延長しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度(中期経営計画の連結当期純利益目標達成率)に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末368百万円、371,637株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未成工事支出金 | 34 | 百万円 | 5 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,140 | 百万円 | 3,388 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物 | 720 | 百万円 | 674 | 百万円
土地 | 4,044 | 〃 | 4,044 | 〃
投資有価証券 | 114 | 〃 | 153 | 〃
その他(投資その他の資産) | 5 | 〃 | 570 | 〃
合計 | 4,885 | 百万円 | 5,442 | 百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 674 | 百万円 | 716 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 178 | 〃 | 179 | 〃
電子記録債務 | － | 〃 | 35 | 〃
長期借入金 | 1,974 | 〃 | 1,795 | 〃
合計 | 2,827 | 百万円 | 2,726 | 百万円

※５　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
当座貸越極度額 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
借入実行残高 | 1,650 | 〃 | 800 | 〃
差引額 | 6,350 | 百万円 | 7,200 | 百万円

※６　財務制限条項

子会社ラサ・リアルエステート株式会社の長期借入金1,668百万円(うち１年内返済予定の長期借入金118百万円)について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。

(1) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

(2) 各決算期末における連帯保証人（当社）の連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3) 各決算期末における連帯保証人（当社）及び子会社ラサ・リアルエステート株式会社の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4) 連帯保証人（当社）は、2017年３月末日までに500百万円以上、2021年３月末日までに累計1,000百万円以上の資金支援を借主（子会社ラサ・リアルエステート株式会社）に対して行うこと。

(5) 連帯保証人（当社）は、借主（子会社ラサ・リアルエステート株式会社）に対する出資金額を510百万円以上に維持すること。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額）。

前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
△0百万円 | －百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
給料及び手当 | 1,262 | 百万円 | 1,334 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 376 | 〃 | 418 | 〃
退職給付費用 | 65 | 〃 | 65 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | 32 | 〃 | 102 | 〃

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
研究開発費 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他(工具器具備品) | － | 百万円 | 1 | 百万円
その他(賃貸用固定資産) | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 0 | 〃
その他(工具、器具及び備品) | － | 〃 | 1 | 〃
計 | － | 百万円 | 1 | 百万円

※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 19 | 百万円 | △10 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 87 | 百万円 | 570 | 百万円
組替調整額 | △47 | 〃 | △56 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 40 | 〃 | 513 | 〃
法人税等及び税効果額 | △13 | 〃 | △162 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 26 | 〃 | 350 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △18 | 〃 | 40 | 〃
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
法人税等及び税効果調整前 | △18 | 〃 | 40 | 〃
法人税等及び税効果額 | 5 | 〃 | △12 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △13 | 〃 | 27 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 1 | 〃 | △0 | 〃
その他の包括利益合計 | 15 | 百万円 | 377 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,983,838 | － | 600,000 | 11,383,838

（注） 変動事由の概要

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2025年２月20日の取締役会決議による自己株式の消却　600,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 734,280 | 560,000 | 650,533 | 643,747

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ316,270株、265,737株含まれております。

２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年５月20日の取締役会決議による自己株式の取得　360,000株

2025年２月20日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2025年２月20日の取締役会決議による自己株式の消却　600,000株

役員向け株式交付信託からの交付による減少　50,533株

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 396 | 34.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 34.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(注) １．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 421 | 38.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(注) 2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,383,838 | － | － | 11,383,838

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 643,747 | 305,900 | 105,900 | 843,747

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ265,737株、371,637株含まれております。

２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年９月16日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

2025年11月26日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

役員向け株式交付信託の取得による増加　105,900株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託への処分による減少　105,900株

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 421 | 38.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 399 | 36.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日

(注) １．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 484 | 44.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日

(注) 2026年６月25日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金 | 5,732 | 百万円 | 5,662 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 5,732 | 百万円 | 5,662 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
自己株式の消却 | 909 | 百万円 | － | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　主として産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また、短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、通常１年以内の支払期日であります。また、その一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。

・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。また、その管理は経理部において行っております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 その他有価証券※１ | 894 | 894 | －
資産計 | 894 | 894 | －
長期借入金※２ | 2,365 | 2,346 | △18
負債計 | 2,365 | 2,346 | △18
デリバティブ取引※３ | (14) | (14) | －

※１　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

区 分 | 前連結会計年度(百万円)
関係会社株式(非上場株式) | 3,140
その他有価証券(非上場株式) | 183

※２　支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入

金として表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 その他有価証券※１ | 1,402 | 1,402 | －
資産計 | 1,402 | 1,402 | －
長期借入金※２ | 2,174 | 2,145 | △28
負債計 | 2,174 | 2,145 | △28
デリバティブ取引※３ | 25 | 25 | －

※１　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

区 分 | 当連結会計年度(百万円)
関係会社株式(非上場株式) | 3,388
その他有価証券(非上場株式) | 183

※２　支払期日が１年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入

金として表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,732 | － | － | －
受取手形 | 760 | － | － | －
売掛金 | 6,106 | － | － | －
電子記録債権 | 2,562 | － | － | －
合計 | 15,161 | － | － | －

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,662 | － | － | －
受取手形 | 213 | － | － | －
売掛金 | 5,819 | － | － | －
電子記録債権 | 2,365 | － | － | －
合計 | 14,060 | － | － | －

(注２) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,650 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 190 | 379 | 131 | 131 | 337 | 1,194
合計 | 1,840 | 379 | 131 | 131 | 337 | 1,194

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 800 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 379 | 131 | 131 | 337 | 524 | 670
合計 | 1,179 | 131 | 131 | 337 | 524 | 670

### ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 894 | － | － | 894
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △14 | － | △14
資産計 | 894 | △14 | － | 879
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 0 | － | 0

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,402 | － | － | 1,402
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 20 | － | 20
通貨関連 | － | 5 | － | 5
資産計 | 1,402 | 26 | － | 1,428
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △0 | － | △0
負債計 | － | △0 | － | △0

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,346 | － | 2,346
負債計 | － | 2,346 | － | 2,346

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,145 | － | 2,145
負債計 | － | 2,145 | － | 2,145

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 894 | 338 | 555
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 894 | 338 | 555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 894 | 338 | 555

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,402 | 333 | 1,069
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,402 | 333 | 1,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,402 | 333 | 1,069

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 82 | 46 | －
合計 | 82 | 46 | －

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 66 | 56 | －
合計 | 66 | 56 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
振当処理 | 買建 |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 779 | －
| ユーロ | 〃 | 22 | －
| 売建 |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 80 | －
合計 | 881 | － |

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の | 為替予約取引 |  |  |  |
繰延ヘッジ処 | 買建 |  |  |  |
理 | 米ドル | 買掛金 | 473 | － | △4
| ユーロ | 〃 | 83 | － | 0
| 豪ドル | 〃 | 103 | － | △9
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 20 | － | 0
合計 | 680 | － | △14

(2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 626 | 538 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
振当処理 | 買建 |  |  |
| 米ドル | 買掛金 | 192 | －
| ユーロ | 〃 | 17 | －
| 売建 |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 69 | －
合計 | 279 | － |

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の | 為替予約取引 |  |  |  |
繰延ヘッジ処 | 買建 |  |  |  |
理 | 米ドル | 買掛金 | 180 | － | 4
| ユーロ | 〃 | 71 | － | 0
| 豪ドル | 〃 | 14 | － | 0
| スイスフラン | 〃 | 17 | － | 0
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 売掛金 | 15 | － | △0
合計 | 299 | － | 5

(2) 金利関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 218 | 169 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 320 | 280 | 20
支払固定・ 受取変動

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首残高（退職給付に係る負債と資産の純額） | △12 | 百万円
退職給付費用 | 64 | 〃
退職給付の支払額 | － | 〃
制度への拠出額 | △63 | 〃
制度変更に伴う減少額 | － | 〃
期末残高（退職給付に係る負債と資産の純額） | △11 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 833 | 百万円
年金資産 | △845 | 〃
| △11 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | － | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11 | 百万円
退職給付に係る負債 | － | 〃
退職給付に係る資産 | △11 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 64 | 百万円

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、７百万円であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首残高（退職給付に係る負債と資産の純額） | △11 | 百万円
退職給付費用 | 65 | 〃
退職給付の支払額 | － | 〃
制度への拠出額 | △64 | 〃
制度変更に伴う減少額 | － | 〃
期末残高（退職給付に係る負債と資産の純額） | △10 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 810 | 百万円
年金資産 | △821 | 〃
| △10 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | － | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10 | 百万円
退職給付に係る負債 | － | 〃
退職給付に係る資産 | △10 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △10 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 65 | 百万円

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する中小企業退職金共済制度を含む。)への要拠出額は、39百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 30 |  | 34
賞与引当金 | 129 |  | 147
商品評価損 | 2 |  | 2
役員株式給付引当金 | 50 |  | 82
税務上の繰越欠損金 | 43 |  | 14
その他 | 118 |  | 108
繰延税金資産小計 | 374 |  | 389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △37 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23 |  | △23
評価性引当額小計 | △60 |  | △23
繰延税金資産合計 | 314 |  | 366
繰延税金負債 |  |  |
土地評価差額 | △297 |  | △297
その他有価証券評価差額金 | △176 |  | △338
固定資産圧縮積立金 | △90 |  | △90
関係会社の留保利益 | 0 |  | △33
その他 | △3 |  | △11
繰延税金負債合計 | △568 |  | △771
繰延税金資産(負債)の純額 | △253 |  | △405

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 43 | 43
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △37 | △37
合計 | － | － | － | － | － | 6 | 6

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 14 | 14
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 14 | 14

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  |  | (単位：％)
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.2
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.4
持分法による投資損益 | △2.7 |  | △1.4
税額控除 | 0.0 |  | △1.0
評価性引当額 | △1.0 |  | △1.2
その他 | 0.6 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 |  | 27.5

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,572 | 3,556
期中増減額 | △16 | △12
期末残高 | 3,556 | 3,544
期末時価 | 3,642 | 3,642
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,016 | 1,980
期中増減額 | △36 | △35
期末残高 | 1,980 | 1,944
期末時価 | 3,260 | 3,260

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額は、主に建物附属設備の取得による増加３百万円、減価償却による減少15百万円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額は、主に減価償却による減少37百万円であります。

４．不動産の期末時価は、不動産鑑定評価書等（時点修正等を含む。）の金額に基づくものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 9,763
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,429
契約資産（期首残高） | 815
契約資産（期末残高） | 357
契約負債（期首残高） | 268
契約負債（期末残高） | 56

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、253百万円であります。

当連結会計年度の契約資産の減少は、プラント・設備工事関連事業の大型工事が完成したことによるものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は37百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において590百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 9,429
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,398
契約資産（期首残高） | 357
契約資産（期末残高） | 737
契約負債（期首残高） | 56
契約負債（期末残高） | 413

契約資産は、主にプラント・設備工事関連事業の工事契約において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の債権であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、48百万円であります。

当連結会計年度の契約資産の増加は、プラント・設備工事関連事業の大型工事の進捗度が高まったことによるものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は△12百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において1,104百万円であります。これらはプラント・設備工事関連事業における工事契約に関するものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。