１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………12
個別業績の概要 ……………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて203億７百万円となり、前年同四半期と比べ17億37百万円(9.4％)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は18億39百万円となり、前年同四半期と比べ４億14百万円(29.1％)の増益となりました。経常利益は20億19百万円となり、前年同四半期と比べ３億47百万円(20.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億77百万円となり、前年同四半期と比べ２億35百万円(18.9％)の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は40億48百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(△0.6％)の減収となりました。また、売上減収に加え、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は81百万円となり、前年同四半期と比べ59百万円(△42.1％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ及びポンプ部品、更に災害対策などで活用される多目的モバイルポンプユニットの販売が好調を維持しました。また、大口案件の獲得により海外向けシールド掘進機の販売が底堅く推移したことから、関連部門の売上高は70億54百万円となり、前年同四半期と比べ１億３百万円(1.5％)の増収となりました。また、売上増収のほか、部品・整備関連が引き続き好調に推移したことから、セグメント利益は９億55百万円となり、前年同四半期と比べ１億46百万円(18.1％)の増益となりました。
環境設備関連では、官庁向け大型ピストンポンプ本体に加え、部品・整備需要も好調を維持しました。また、製鉄所向け水砕設備の改良工事の完工や、ポンプ部品が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は24億11百万円となり、前年同四半期と比べ12億15百万円(101.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は５億13百万円となり、前年同四半期と比べ3億45百万円(205.1％)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いているほか、自動車分野が回復傾向にあることから、関連部門の売上高は49億39百万円となり、前年同四半期と比べ４億５百万円(8.9％)の増収となりました。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は90百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(△7.5％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事は順調に進みましたが、工事量が減少したことから、関連部門の売上高は16億61百万円となり、前年同四半期と比べ51百万円(△3.0％)の減収となりました。また、人材育成を目的とした人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は24百万円となり、前年同四半期と比べ47百万円(△65.7％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は２億86百万円となり、前年同四半期と比べ３百万円(1.2％)の増収となりました。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加しましたが、賃料収入が増加したことから、セグメント利益は１億55百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.4％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は323億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億81百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は190億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億95百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で８億61百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は133億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で５億67百万円の増加等があった一方で、繰延税金資産で82百万円、保険積立金で33百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は71億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で６億78百万円、短期借入金で３億50百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は26億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億24百万円の減少となりました。
これは主に、繰延税金負債で62百万円の増加等があった一方で、長期借入金で３億34百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は225億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で14億77百万円を計上したことによる増加等があった一方で、剰余金の配当で８億21百万円の減少等があったことによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年５月14日付の2025年３月期決算短信で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（自己株式の取得）
１．2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月26日付で自己株式105,900株を取得しました。
２．2025年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月17日付で自己株式100,000株を取得しました。
３．2025年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月10日から2025年12月31日（約定ベース）までに自
己株式37,500株を取得しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が410百万円増加しております。
（自己株式の処分）
１．2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月26日付で自己株式105,900株の処分を行いまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が160百万円減少し、資本剰余金が９百万円増加
しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,844百万円、自己株式が893百万円となっております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
（１）2026年１月１日以降に取得した自己株式の内容
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 35,000株
３．株式の取得価額の総額 65,785,800円
４．取得期間 2026年１月１日から2026年１月31日（約定ベース）
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（２）2025年11月26日開催の取締役会における決議内容
１．取得対象株式の種類 当社普通株式
２．取得し得る株式の総数 100,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.90％）
３．株式の取得価額の総額 200,000,000 円（上限）
４．取得期間 2025年12月10日から2026年３月31日
（３）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年１月31日現在）
１．取得した株式の総数 72,500株
２．株式の取得価額の総額 132,724,300円
３．参考情報
2026年３月期第３四半期の個別業績(2025年４月１日～2025年12月31日)
(１) 個別経営成績(累計)
(２) 個別財政状態
(参考) 自己資本 2026年３月期第３四半期 17,453百万円 2025年３月期 16,927百万円