１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………９
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………９
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………10
個別業績の概要 ……………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げの広がりや堅調な雇用・所得環境を背景に、個人消費が持ち直しつつあるほか、生成AI関連投資やデジタル分野を中心とした設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油・資源価格の上昇や急激な円安の進行などにより、先行き不透明感が高まる状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に化成品関連及び産機・建機関連が増収となったことを受けて65億77百万円となり、前年同四半期と比べ８億10百万円(14.1％)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は３億95百万円となり、前年同四半期と比べ１億４百万円(35.9％)の増益となりました。経常利益は４億41百万円となり、前年同四半期と比べ96百万円(27.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円となり、前年同四半期と比べ55百万円(26.5％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の一部において中国の輸出管理強化による納期長期化の影響を受け、関連部門の売上高は13億79百万円となり、前年同四半期と比べ48百万円(△3.4％)の減収となりました。また、売上減収から、セグメント利益は34百万円となり、前年同四半期と比べ15百万円(△31.2％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプの販売が減少したものの、リサイクル設備の工事案件や国内外でのシールド掘進機の販売及びレンタルも好調に推移し、関連部門の売上高は20億50百万円となり、前年同四半期と比べ２億96百万円(16.9％)の増収となりました。一方、原価率が高い大型案件によりセグメント利益は79百万円となり、前年同四半期と比べ41百万円(△34.1％)の減益となりました。
環境設備関連では、民間企業及び電力企業向けピストンポンプの大型整備案件の減少に加え、海外輸入商品の特殊ポンプにおいても民間企業向け大型案件が減少したため、関連部門の売上高は３億26百万円となり、前年同四半期と比べ１億５百万円(△24.4％)の減収となりました。一方、販売管理費の減少からセグメント利益は63百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円(34.3％)の増益となりました。
化成品関連では、半導体向け電線分野の需要が回復したほか、取扱商品の市況上昇により関連部門の売上高は20億93百万円となり、前年同四半期と比べ４億51百万円(27.5％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は58百万円となり、前年同四半期と比べ27百万円(87.0％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事の完工と定期修繕工事が順調に進捗したため、関連部門の売上高は６億63百万円となり、前年同四半期と比べ２億14百万円(47.7％)の増収となりました。また、売上増収により、セグメント利益は１億５百万円(前年同四半期は30百万円の損失)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったため、関連部門の売上高は１億円となり、前年同四半期と比べ４百万円(4.5％)の増収となりました。また、賃貸収入は増加したものの、支払手数料や設備管理費が増加したことから、セグメント利益は53百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(1.0％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は314億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は173億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億39百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で2億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で９億97百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は141億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で２億64百万円の増加があった一方で、保険積立金で１億42百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は53億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で５億円、未払法人税等で３億48百万円、賞与引当金で３億１百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は27億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で17百万円、繰延税金負債で80百万円の増加等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は233億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で２億63百万円の計上、その他有価証券評価差額金で１億76百万円の増加があった一方で、剰余金の配当で４億84百万円の減少等があったことによるものです。
連結業績予想につきましては、2026年５月14日付の2026年３月期決算短信で公表いたしました2027年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
2027年３月期第１四半期の個別業績(2026年４月１日～2026年６月30日)
(１) 個別経営成績(累計)
(２) 個別財政状態
(参考) 自己資本 2027年３月期第１四半期 18,068百万円 2026年３月期 18,077百万円