第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年12月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,503,854	14,503,854	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,503,854	14,503,854	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)の内容は次のとおりであります。

第１回新株予約権(株式報酬型）

　平成26年２月12日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成27年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成27年11月30日)
新株予約権の数(個)	323　(注)１	323　(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	32,300　(注)１	32,300　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり　１	同左
新株予約権の行使期間	平成26年２月28日から 平成56年２月27日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価額　　　557 資本金組入額　279	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)３	同左

第２回新株予約権(株式報酬型）

　平成27年２月10日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成27年９月30日)	提出日の前月末現在 (平成27年11月30日)
新株予約権の数(個)	179　(注)１	179　(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	17,900　(注)１	17,900　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり　１	同左
新株予約権の行使期間	平成27年２月26日から 平成57年２月25日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価額　　　999 資本金組入額　500	同左
新株予約権の行使の条件	(注)２	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)３	同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。

    なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数  ×  分割または併合の比率

    また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使の条件

  ①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

  ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

  ③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

    ・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）　当該承認日の翌日から15日間

  ④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

  ①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

      新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

  ②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

      再編成対象会社の普通株式とする。

  ③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

      組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

  ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ⑤新株予約権を行使することができる期間

      上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。

  ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

  ⑧新株予約権の行使の条件

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する

  ⑨新株予約権の取得の事由及び条件

      本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 (株)	発行済株式総数 残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成24年10月22日 　　（注）１	1,300,000	14,074,854	276,575	915,317	276,575	276,575
平成24年11月20日 　　（注）２	429,000	14,503,854	91,269	1,006,587	91,269	367,844

（注）１. 平成24年10月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ276,575千円増加しております。

２. 平成24年11月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が429,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ91,269千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	28	25	38	65	1	3,148	3,305	－
所有株式数 (単元)	－	49,219	2,140	22,892	10,272	8	60,430	144,961	7,754
所有株式数の割合 (％)	－	33.95	1.48	15.79	7.09	0.01	41.69	100.00	－

(注) 自己株式200,246株は「個人その他」に2,002単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東亞合成㈱	東京都港区西新橋１-14-１	748	5.16
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿１-26-１	641	4.42
玉木  廸	兵庫県神戸市須磨区	568	3.92
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	568	3.92
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	568	3.92
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１-４-１	568	3.92
東銀リース㈱	東京都中央区日本橋本町１-９-13	564	3.89
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３-９	530	3.66
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	444	3.06
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２-１-１	337	2.33
計	－	5,541	38.21

(注) 上記のほか当社所有の自己株式200,246株(1.38％)があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	200,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,295,900	142,959	同上
単元未満株式	普通株式	7,754	－	同上
発行済株式総数		14,503,854	－	－
総株主の議決権	－		142,959	－

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
三洋貿易㈱	東京都千代田区神田錦町二丁目11番地	200,200	－	200,200	1.38
計	－	200,200	－	200,200	1.38

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、当社取締役会において次のとおり決議されたものであります。

第１回新株予約権

決議年月日	平成26年２月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名及び執行役員６名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の総数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上
その他	同上

第２回新株予約権

決議年月日	平成27年２月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名及び執行役員６名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の総数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上
その他	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	200,246	－	200,246	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。当期純利益の状況、次期以降の業績見通し、経営基盤の強化と戦略的な資金需要を勘案した上で、連結配当性向25%を下限の目途とし、柔軟に株主還元を図ることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。

以上を踏まえ、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針として、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり49円（うち中間配当金24円）としております。

なお、当社は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年５月11日 取締役会決議	343,286	24.00
平成27年11月６日 取締役会決議	357,590	25.00

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月	平成27年９月
最高(円)	―	―	900	1,579 ※904	1,845
最低(円)	―	―	427	776 ※855	1,210

(注)１. 最高・最低株価は、平成25年10月23日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２. 第66期以前の最高・最低株価については、当社株式が非上場であったため該当事項はありません。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	1,545	1,785	1,830	1,772	1,845	1,622
最低(円)	1,355	1,492	1,682	1,480	1,350	1,472

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性　７名　女性　１名（役員のうち女性の比率　12.5％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式　数(千株)
代表取締役社長 兼 社長執行役員		増 本 正 明	昭和25年９月17日生	昭和49年４月	当社へ入社	(注)３	15
				平成14年11月	東京産業資材１部長兼 名古屋産業資材１部長
				平成17年12月	東京産業資材１部長兼名古屋支店長
				平成20年10月	執行役員産業資材事業部長
				平成24年12月	取締役兼執行役員事業副本部長
				平成25年12月	代表取締役社長兼社長執行役員 （現任）
取締役 兼 執行役員	経営戦略室長	新 谷 正 伸	昭和33年６月28日生	昭和57年４月	当社へ入社	(注)３	20
				平成20年10月	東京ゴム３部長
				平成22年10月	事業本部付部長
				平成24年１月	Sanyo Corporation of America 社長
				平成24年10月	執行役員 Sanyo Corporation of America 社長
				平成25年12月	取締役兼執行役員事業本部長 三洋物産貿易（上海）有限公司董事長（現任）
				平成26年10月	取締役兼執行役員経営戦略室長 （現任）
取締役 兼 執行役員	化学品事業部長 兼 産業資材事業部担当	高 野　学	昭和26年６月５日生	昭和50年４月	当社へ入社	(注)３	32
				平成16年４月	東京化学品１部長
				平成21年５月	Sanyo Corporation of America 社長
				平成22年４月	執行役員 Sanyo Corporation of America 社長
				平成24年１月	執行役員産業資材副事業部長兼 名古屋支店長
				平成24年10月	執行役員産業資材事業部長
				平成26年12月	取締役兼執行役員産業資材事業部長
				平成27年12月	取締役兼執行役員化学品事業部長兼 産業資材事業部担当（現任）
取締役 兼 執行役員	管理部門担当	高 須　淳	昭和27年４月12日生	昭和51年４月	(株)東京銀行入行	(注)３	８
				平成18年４月	当社入社
				平成19年６月	財務部長
				平成19年12月	経営企画室長
				平成22年４月	執行役員内部監査室長
				平成27年12月	取締役兼執行役員管理部門担当 （現任）
取締役		山 田 洋之助	昭和34年５月２日生	平成元年４月	弁護士登録	(注)３	６
				平成元年10月	山田法律事務所（現山田・合谷・鈴木 法律事務所）所属（現任）
				平成６年12月	当社監査役
				平成16年６月	三菱倉庫(株)社外監査役（現任）
				平成18年６月	兼松(株)社外監査役（現任）
				平成26年12月	当社取締役（現任）
取締役 （監査等委員）		鈴 木 壽太郎	昭和25年12月９日生	昭和48年４月	当社へ入社	(注)４	15
				平成14年10月	総務人事部長
				平成20年10月	執行役員総務部長
				平成25年12月	取締役兼執行役員管理本部長
				平成26年10月	取締役兼執行役員管理部門担当
				平成27年12月	取締役（監査等委員）（現任）
取締役 （監査等委員）		市 毛 由美子	昭和36年３月13日生	平成元年４月	弁護士登録	(注)４	－
				平成元年４月	日本アイ・ビー・エム(株)入社
				平成19年12月	のぞみ総合法律事務所パートナー （現任）
				平成21年４月	第二東京弁護士会副会長
				平成22年９月	日本弁護士連合会事務次長
				平成24年６月	ＮＥＣネッツエスアイ(株)社外取締役（現任）
				平成26年５月	イオンモール(株)社外監査役（現任）
				平成26年12月	当社監査役
				平成27年12月	当社取締役（監査等委員）（現任）
取締役 （監査等委員）		柳 澤　匡	昭和21年６月10日生	昭和47年４月	(株)東京銀行入行	(注)４	－
				平成11年６月	(株)東京三菱銀行取締役
				平成13年６月	同行執行役員
				平成15年５月	同行常務執行役員
				平成18年１月	(株)三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監査役
				平成21年６月	綜通(株)常勤監査役
				平成22年６月	日本興亜損害保険(株)非常勤監査役
				平成26年６月	(株)東京クレジットサービス 非常勤監査役
				平成27年12月	当社取締役（監査等委員）（現任）
計							96

(注) １. 平成27年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 山田洋之助、市毛由美子、柳澤匡は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年12月17日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月17日開催の提示株主総会終結の時から、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。

役名	職名	氏名
執行役員	Sanyo Corporation of America 社長　兼	棚 橋  直 樹
	Sun Phoenix Mexico S.A., de C.V.社長
執行役員	ゴム事業部長	中 村  浩 人
執行役員	管理部門統括	白 井     浩
執行役員	化学品事業部長補佐	進 藤  健 一
執行役員	機械・環境事業部長  兼	中 川  秀 樹
	科学機器事業部長
執行役員	コスモス商事㈱代表取締役社長	浜     邦 彦

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
前 原 輝 幸	昭和24年１月15日生	昭和46年４月	国税庁入庁	（注）	―
		昭和53年７月	佐伯税務署長
		昭和63年７月	関東信越国税局調査査察部次長
		平成３年７月	広島国税局課税第二部長
		平成６年７月	大阪国税局徴収部長
		平成７年７月	名古屋国税局課税第二部長
		平成10年７月	東京国税局徴収部長
		平成14年７月	高松国税局長
		平成15年７月	国税庁辞職
		平成15年９月	八重洲総合事務所勤務（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、「国際的な視野に立ち、高い情報力と技術力で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指す」ことを企業理念としております。この基本的考え方を実現するための行動指針として掲げた「法と規則の遵守」「情報開示による経営の透明性向上」「迅速な決断と実行」に努めることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社は平成27年12月17日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

＜取締役会＞

取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催しております。また、取締役の任期は監査等委員以外については１年、監査等委員については２年としております。

＜執行役員会＞

平成15年より執行役員制度を導入しております。提出日現在10名（取締役４名含む）で構成され、月１回執行役員会を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでおります。また国内外子会社代表が陪席し子会社状況の報告を行っております。

＜監査等委員会＞

当社は取締役会の職務執行に対する監査・監督機能を一層強化するとともに監査・監督と業務執行を分離することによる意思決定の機動性・迅速性向上を目的として監査等委員会を設置しております。提出日現在、監査等委員会は取締役３名（常勤１名、社外取締役２名）から構成され、監査等委員でない取締役の職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から監査・監督を行います。監査等委員会は月１回の定例会議のほか、必要に応じ臨時の委員会を開催いたします。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、監査等委員でない取締役などに必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人などとも連携しながら経営に対する監査・監督を行います。

・当該体制を採用する理由

豊富な見識と知識を有する社外取締役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えております。

イ  法令遵守体制

当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保する為の体制

１.当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しています。この実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしています。
子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき本社取締役会・主管部門への定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しております。また、関係規程に定められた内容によっては本社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しております。

２.内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役へ報告しております。

３.法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として、社内においては 「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者（弁護士）を設定し、運営しております。この場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しております。

ロ  反社会的勢力に対する体制

１. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない」ことを規定しております。

２. 反社会的勢力排除に向けた整備の状況

当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っております。

ハ  情報保存管理体制

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱規程」等社内規程の定めるところにしたがい保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としております。

ニ  リスク管理体制

損失の危機の管理に関する規程その他の体制

業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っております。

「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しております。

社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としております。子会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しております。

ホ  職務執行の効率性確保のための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制を構築しております。取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項については、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しております。関連諸規程を再度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せ相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制としております。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しております。

へ  グループ管理体制

株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念のほか、グループ経営に関する管理の基本方針を策定し、理念の統一を図っております。

子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の総括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としております。

ト  監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制

１.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委員会より報告を受けております。

２.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項

前記１のとおりであります。

３.監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っております。

また、当社子会社については、定期的に子会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認しております。

４.監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループでは、内部通報制度を制定し、監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないよう保護しております。

５.監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行っております。

６.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人および内部監査室等と適宜意見交換を行っております。

・内部統制およびリスク管理の状況

平成27年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、取締役会において「内部統制システムの基本方針」につき決議いたしました。

  子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めており、当社グループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を設立しております。

当社では、今後も経営の透明性を高め公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体制や規程の見直しを行ってまいります。

・買収防衛策等の導入状況

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は経営環境の変化等に応じて、必要な買収防衛策の導入につき株主に同意を頂くこともあり得ると考えております。

・その他コーポレート・ガバナンス等に関する事項

事業活動におけるリスクに対処するため、リスクの未然防止とリスクの低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合対策本部を設置し、損失拡大を最小限に止めるよう図っております。

・株式会社の支配に関する基本方針

特に定めておりません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

② 内部監査・監査等委員会監査および会計監査の状況

・内部監査および監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤取締役１名と社外取締役２名の３名で構成し、取締役会への出席、報告聴取、書類閲覧などを通じ、監査等委員でない取締役の業務執行を監視いたします。

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(３名)を設置し、当社および子会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施しております。

監査等委員会は内部監査室および会計監査人とは定期的に会合をもち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ各社を含む当該責任者などに直接ヒアリングを行うなど、監査の強化を実施いたします。

・内部監査室および監査等委員会、ならびに会計監査人の連携状況

１.監査等委員会と会計監査人の連携の状況

監査等委員会と会計監査人とは、定期的に会合の上、必要に応じて報告および意見交換を行います。

２.監査等委員会と内部監査室との連携の体制

監査等委員会と内部監査室は緊密に連携の上、内部監査結果を踏まえた組織上・機能上の問題点等について適宜協議を行います。

３.監査等委員会、会計監査人、内部監査室三者の連携について

監査等委員会、内部監査室および会計監査人は、定期的に行う三者ミーティングの他、必要に応じ随時情報交換を行い、連携強化に努めます。

③ 社外取締役と会社の人的関係、資本関係、取引その他の利害関係

  当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。

  社外取締役山田洋之助氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの助言や指導を期待しております。同氏は当社株式を6,000株保有しておりますが、その他に当社との間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

  社外取締役市毛由美子氏は、企業法務に関する弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、法律専門家としての客観的立場から適切な助言・監督を行って頂けるものと期待しております。なお、同氏と当社の間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

  社外取締役柳澤匡氏は、金融機関における長年の経験により、国際取引、財務および与信管理等に関する豊富な知見を有し、また取締役および監査役の経験により、会社経営と取締役職務執行監視についても卓越した見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。一方、同氏は過去において当社の主要取引先金融機関の業務執行者でありましたが、退職してから相当年数が経過していることから同氏の独立性には問題がなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断いたしました。

社外取締役である山田洋之助氏、市毛由美子氏ならびに柳澤匡氏は独立した立場で幅広い観点から適宜意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性・透明性を向上させる役割を果たしております。また、３氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

なお、当社には社外取締役を選任するにあたり独立性に関する特段の基準や方針はありませんが、専門的な知識や知見にもとづく客観的かつ適切な監督・監査といった機能および役割を期待しており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのないことを基本的な考え方として選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	115,171	67,200	14,471	33,500	５
監査役 (社外監査役を除く)	16,050	13,050	―	3,000	１
社外役員	17,150	14,850	―	2,300	３

（注)  １.取締役には、平成26年12月18日開催の第68期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しない為、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

  監査等委員でない取締役の報酬は取締役会において議長に一任され、議長は株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲にて決定いたします。兼務取締役については、社員給与・同業他社水準等を参考に決定いたしますが、個々の業績・成果は期末賞与に反映させます。また、役付取締役については兼務取締役、事業経験、同業他社水準等を参考に決定いたします。

  監査等委員である取締役の報酬は株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲にて監査等委員会の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	42銘柄
貸借対照表計上額の合計額	2,303,731千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,024,140	634,966	取引関係の維持強化
東亞合成㈱	708,848	320,399	同上
横浜ゴム㈱	277,725	263,561	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	25,937	115,964	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	230,022	105,120	同上
東京特殊電線㈱	460,000	82,156	同上
東ソー㈱	130,824	58,086	同上
菊水化学工業㈱	71,000	53,747	同上
㈱朝日ラバー	21,081	40,096	同上
アトミクス㈱	78,902	36,058	同上
三ツ星ベルト㈱	49,334	35,471	同上
ニチレキ㈱	36,363	33,526	同上
東洋インキSCホールディングス㈱	54,892	28,104	同上
東洋紡㈱	169,876	27,010	同上
東海ゴム工業㈱  ※１	25,111	24,307	同上
三井倉庫㈱  ※２	50,000	20,300	同上
大日本塗料㈱	126,142	20,056	同上
㈱クラレ	14,608	18,786	同上
日清紡ホールディングス㈱	20,340	18,733	同上
ナトコ㈱	18,910	17,624	同上
古河電気工業㈱	66,015	14,523	同上
アイカ工業㈱	5,748	13,404	同上
㈱アサヒペン	82,208	13,317	同上
ダイソー㈱  ※３	24,660	8,852	同上
㈱ADEKA	5,000	7,225	同上
セメダイン㈱	14,319	6,429	同上
三井化学㈱	11,000	3,355	同上
日本バイリーン㈱	3,061	1,851	同上
ダイニック㈱	10,000	1,760	同上
㈱フコク	1,331	1,545	同上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,024,140	733,693	取引関係の維持強化
東亞合成㈱	354,424	306,576	同上
横浜ゴム㈱	138,862	291,749	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	25,937	117,027	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	230,022	100,611	同上
東ソー㈱	134,857	77,273	同上
三ツ星ベルト㈱	50,594	45,940	同上
アトミクス㈱	81,334	41,480	同上
東京特殊電線㈱	46,000	40,296	同上
ニチレキ㈱	37,494	34,720	同上
菊水化学工業㈱	71,000	34,506	同上
東洋紡㈱	179,137	29,020	同上
日清紡ホールディングス㈱	21,002	28,269	同上
住友理工㈱　※１	25,111	26,115	同上
東洋インキSCホールディングス㈱	57,353	25,063	同上
㈱クラレ	15,340	22,796	同上
大日本塗料㈱	130,912	20,946	同上
ナトコ㈱	19,824	18,932	同上
㈱朝日ラバー	21,659	17,413	同上
三井倉庫ホールディングス㈱　※２	50,000	17,400	同上
㈱アサヒペン	87,509	14,876	同上
アイカ工業㈱	6,056	14,457	同上
古河電気工業㈱	69,268	13,022	同上
ダイソー㈱  ※３	24,660	10,110	同上
㈱ADEKA	5,000	7,610	同上
セメダイン㈱	15,721	7,137	同上
三井化学㈱	11,000	4,191	同上
ダイニック㈱	10,000	1,600	同上
東洋ゴム工業㈱	587	1,513	同上
㈱フコク	1,331	1,276	同上

（注）※１.東海ゴム工業㈱は平成26年10月１日付で商号を住友理工㈱に変更しております。

      ※２.三井倉庫㈱は平成26年10月１日付で商号を三井倉庫ホールディングス㈱に変更しております。

      ※３.ダイソー㈱は平成27年10月１日付で商号を㈱大阪ソーダに変更しております。

        ４.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

 指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤  恭治(継続監査年数４年)

 指定有限責任社員　業務執行社員　三宅  孝典(継続監査年数３年)

・会計監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士９名    その他７名

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫  取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	657	34,000	492
連結子会社	－	－	－	－
計	34,000	657	34,000	492

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、監査業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS)への移行等にかかる助言業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、監査業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS)への移行等にかかる助言業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得たうえで決定いたします。