１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアロマン㈱は、当社が保有していた全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）連結の範囲に含まれない子会社は、三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋テクノス㈱、コムスタージャパン㈱、Sanyo Trading(Viet Nam)Co.,Ltd.、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、Sun Phoenix Mexico, S.A.de C.V.、PT.Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte.Ltd.の９社で、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社(三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋テクノス㈱、コムスタージャパン㈱、Sanyo Trading(Viet Nam)Co.,Ltd.、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、Sun Phoenix Mexico, S.A.de C.V.、PT.Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte.Ltd.)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司を除き決算日は連結決算日と一致しております。
三洋物産貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりますが、在外子会社３社は個別法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（退職給付に関する会計基準の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が18,524千円増加し、利益剰余金が11,922千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益ならびに１株当たり情報への影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法については、従来、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、ビジネス形態及び実態に即しつつも、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的としたものであり、当連結会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備・変更を契機として行ったものであり、過去に遡及して総平均法による単価計算を行うことができないことから、遡及適用による影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、当該変更による商品、売上原価、各段階損益ならびに１株当たり情報への影響額は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」に表示しておりました△3,701千円は、「その他」として組替えております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示しておりました4,611千円は、「法人税等の支払額」として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
投資有価証券(株式) | 179,787千円 | 336,968千円 |
投資その他の資産のその他(出資金) | 132,042千円 | 97,060千円 |
２ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) | ||
従業員 | 3,021千円 | 従業員 | 1,953千円 |
三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 64,908千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 69,336千円 |
Sanyo Trading India Private Limited | 195千円 | Sanyo Trading India Private Limited | 198千円 |
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V | 88,360千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V | 133,056千円 |
合計 | 156,484千円 | 合計 | 204,543千円 |
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
商品及び製品 | 313,865千円 | 584,641千円 |
投資有価証券 | 167,876千円 | 191,169千円 |
合計 | 481,741千円 | 775,810千円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
買掛金 | 482,947千円 | 469,683千円 |
短期借入金 | 10,945千円 | 47,984千円 |
合計 | 493,892千円 | 517,667千円 |
４ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
輸出手形割引高 | －千円 | 71,323千円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
圧縮記帳額 | 20,278千円 | 19,771千円 |
(うち、建物及び構築物） | －千円 | 4,068千円 |
(うち、機械装置及び運搬具） | 20,000千円 | 14,752千円 |
(うち、その他） | 278千円 | 951千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
長野県茅野市 | 保養所 | 建物 | 16,486 |
三重県鳥羽市 | 保養所 | 建物 | 6,347 |
三重県鳥羽市 | 保養所 | 土地 | 2,518 |
合計 | 25,352 | ||
売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額に基づく金額であります。
なお、当該保養所につきましては、当連結会計年度末までに売却しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 44,892 | 98,852 |
組替調整額 | △0 | － |
税効果調整前 | 44,891 | 98,852 |
税効果額 | △16,616 | 424 |
その他有価証券評価差額金 | 28,275 | 99,277 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 167,148 | 89,051 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 167,148 | 89,051 |
税効果額 | － | － |
為替換算調整勘定 | 167,148 | 89,051 |
その他の包括利益合計 | 195,423 | 188,328 |
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,503,854 | ― | ― | 14,503,854 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 107 | 200,139 | ― | 200,246 |
（変動事由の概要）
１. 単元未満株式の買取による増加 139株
２. 自己株式の立会外買付取引による増加 200,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストックオプション | ― | ― | ― | ― | ― | 17,958 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 17,958 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年11月８日 | 普通株式 | 217,556 | 15.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月４日 |
平成26年５月６日 | 普通株式 | 214,554 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271,768 | 19.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 14,503,854 | － | － | 14,503,854 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 200,246 | － | － | 200,246 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストックオプション | ― | ― | ― | ― | ― | 35,823 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 35,823 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 271,768 | 19.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
平成27年５月11日 | 普通株式 | 343,286 | 24.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 357,590 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 3,494,447千円 | 3,204,896千円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △3,800千円 | △3,800千円 |
現金及び現金同等物 | 3,490,647千円 | 3,201,096千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
器具及び備品 | 5,157千円 | 1,346千円 | －千円 | 3,811千円 |
| 当連結会計年度 (平成27年９月30日) | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
器具及び備品 | 5,157千円 | 2,378千円 | －千円 | 2,779千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
１年内 | 1,008千円 | 1,037千円 |
１年超 | 2,861千円 | 1,824千円 |
合計 | 3,870千円 | 2,861千円 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
支払リース料 | 11,285千円 | 1,104千円 |
減価償却費相当額 | 10,222千円 | 1,031千円 |
支払利息相当額 | 418千円 | 95千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
１年内 | 34,252千円 | 38,479千円 |
１年超 | 120,531千円 | 93,626千円 |
合計 | 154,784千円 | 132,106千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しております。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約及び通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしております。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成26年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 3,494,447 | 3,494,447 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 13,518,920 |
|
|
(３) 電子記録債権 | 331,654 |
|
|
貸倒引当金※１ | △20,244 |
|
|
| 13,830,330 | 13,830,330 | － |
(４) 投資有価証券 | 2,056,639 | 2,056,639 | － |
資産計 | 19,381,416 | 19,381,416 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 8,021,249 | 8,021,249 | － |
(２) 短期借入金 | 1,341,077 | 1,341,077 | － |
(３) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 100,000 | 99,906 | △93 |
負債計 | 9,462,326 | 9,462,233 | △93 |
デリバティブ取引※２ | 59,826 | 59,826 | － |
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 3,204,896 | 3,204,896 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 12,567,404 |
|
|
(３) 電子記録債権 | 502,130 |
|
|
貸倒引当金※１ | △24,927 |
|
|
| 13,044,607 | 13,044,607 | － |
(４) 投資有価証券 | 2,134,863 | 2,134,863 | － |
資産計 | 18,384,367 | 18,384,367 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 7,051,820 | 7,051,820 | － |
(２) 短期借入金 | 984,664 | 984,664 | － |
(３) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | 100,000 | 99,539 | △460 |
負債計 | 8,136,484 | 8,136,024 | △460 |
デリバティブ取引※２ | (10,404) | (10,404) | － |
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
非上場株式等 | 419,423 | 575,886 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式（関係会社株式）について44百万円の減損処理を行っております。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
預金 | 3,488,090 | － | － |
受取手形及び売掛金 | 13,518,920 | － | － |
電子記録債権 | 331,654 | － | － |
合計 | 17,338,664 | － | － |
当連結会計年度（平成27年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
預金 | 3,197,214 | － | － |
受取手形及び売掛金 | 12,567,404 | － | － |
電子記録債権 | 502,130 | － | － |
合計 | 16,266,749 | － | － |
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） |
短期借入金 | 1,341,077 | － | － |
長期借入金 | － | 50,000 | 50,000 |
合計 | 1,341,077 | 50,000 | 50,000 |
| ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | － | － | － |
長期借入金 | － | － | － |
合計 | － | － | － |
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） |
短期借入金 | 984,664 | － | － |
長期借入金 | 50,000 | 50,000 | － |
合計 | 1,034,664 | 50,000 | － |
| ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | － | － | － |
長期借入金 | － | － | － |
合計 | － | － | － |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年９月30日）
区分 | 種類 | 取得原価 (千円) | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,105,790 | 2,006,272 | 900,481 |
小計 | 1,105,790 | 2,006,272 | 900,481 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 55,671 | 50,366 | △5,304 |
小計 | 55,671 | 50,366 | △5,304 | |
合計 |
| 1,161,462 | 2,056,639 | 895,176 |
当連結会計年度（平成27年９月30日）
区分 | 種類 | 取得原価 (千円) | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,039,759 | 2,040,554 | 1,000,795 |
小計 | 1,039,759 | 2,040,554 | 1,000,795 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 99,214 | 94,308 | △4,906 |
小計 | 99,214 | 94,308 | △4,906 | |
合計 |
| 1,138,974 | 2,134,863 | 995,888 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 0 | 0 | － |
合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 3,674 | 3,314 | － |
合計 | 3,674 | 3,314 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損40,413千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としております。
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
(１) 通貨関連
種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
為替予約取引 | ||||
売建 | ||||
米ドル | 177,040 | － | △8,829 | △8,829 |
豪ドル | 10,659 | － | △97 | △97 |
買建 | ||||
米ドル | 1,550,367 | － | 72,227 | 72,227 |
ユーロ | 583,055 | － | 1,811 | 1,811 |
英ポンド | 6,864 | － | 263 | 263 |
シンガポールドル | 1,875 | － | 3 | 3 |
豪ドル | 42,821 | － | 3,603 | 3,603 |
日本円 | 191,820 | － | △8,388 | △8,388 |
通貨オプション取引 | ||||
売建 | ||||
米ドルコール | 37,836 | － | △859 | △859 |
ユーロプット | 13,475 | － | △23 | △23 |
買建 | ||||
ユーロコール | 14,000 | － | 93 | 93 |
米ドルプット | 35,550 | － | 23 | 23 |
合計 | － | － | 59,826 | 59,826 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
(１) 通貨関連
種類 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち １年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
為替予約取引 | ||||
売建 | ||||
米ドル | 210,865 | － | 205 | 205 |
日本円 | 1,872 | － | △49 | △49 |
ユーロ | 10,692 | － | △44 | △44 |
買建 | ||||
米ドル | 1,846,092 | － | △12,508 | △12,508 |
ユーロ | 434,295 | － | △3,463 | △3,463 |
英ポンド | 29,490 | － | △952 | △952 |
シンガポールドル | 13,108 | － | 41 | 41 |
日本円 | 150,937 | － | 6,212 | 6,212 |
人民元 | 16,594 | － | 153 | 153 |
合計 | － | － | △10,404 | △10,404 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
退職給付債務の期首残高 | 509,038 | 562,407 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | 18,524 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 509,038 | 580,931 |
勤務費用 | 33,440 | 40,328 |
利息費用 | 10,180 | 5,315 |
数理計算上の差異の発生額 | 50,371 | 24,375 |
退職給付の支払額 | △40,623 | △3,289 |
退職給付債務の期末残高 | 562,407 | 647,661 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 35,211 | 42,939 |
退職給付費用 | 11,364 | 6,865 |
退職給付の支払額 | △2,660 | △1,052 |
制度への拠出額 | △976 | △966 |
その他 | － | △13,910 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 42,939 | 33,876 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
積立型制度の退職給付債務 | 29,192 | 30,862 |
年金資産 | △13,916 | △14,135 |
| 15,275 | 16,726 |
非積立型制度の退職給付債務 | 590,071 | 664,810 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 605,347 | 681,537 |
退職給付に係る負債 | 605,347 | 681,537 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 605,347 | 681,537 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
勤務費用 | 33,440 | 40,328 |
利息費用 | 10,180 | 5,315 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 50,371 | 24,375 |
臨時に支払った割増退職金 | 17,110 | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 11,274 | 6,909 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 122,377 | 76,929 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
割引率 | 1.2％ | 0.7％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,810千円、当連結会計年度33,572千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
販売費及び一般管理費の 報酬及び給料手当 | 17,958千円 | 17,864千円 |
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成26年２月12日 | 平成27年２月10日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名及び当社執行役員６名 | 同左 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,300株 | 普通株式 17,900株 |
付与日 | 平成26年２月27日 | 平成27年２月25日 |
権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 同左 |
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 平成26年２月28日から平成56年２月27日 | 平成27年２月26日から平成57年２月25日 |
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成26年２月12日 | 平成27年２月10日 |
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | 17,900 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | 17,900 |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 | 32,300 | ― |
権利確定 | ― | 17,900 |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 32,300 | 17,900 |
②単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | |
決議年月日 | 平成26年２月12日 | 平成27年２月10日 |
権利行使価格（円） | 1 | 1 |
行使時平均株価（円） | ― | ― |
付与日における公正な評価単価 | 556 | 998 |
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
|
| 第２回新株予約権 |
株価変動性 | (注)１ | 31.00％ |
予想残存期間 | (注)２ | 15年 |
予想配当 | (注)３ | 34円/株 |
無リスク利子率 | (注)４ | 0.69％ |
（注）１.過去15年間の当社及び類似会社の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しております。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３.平成26年９月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 15,529千円 | 9,934千円 |
未払賞与等 | 34,200千円 | 32,059千円 |
未払役員退職慰労金 | 15,082千円 | 3,251千円 |
退職給付に係る負債 | 215,553千円 | 215,746千円 |
未払事業税 | 61,497千円 | 54,130千円 |
たな卸資産評価損 | 3,452千円 | 2,031千円 |
投資有価証券評価損 | 42,640千円 | 51,683千円 |
出資金評価損 | 26,828千円 | 37,350千円 |
たな卸資産未実現利益 | 33,012千円 | 40,502千円 |
減損損失 | 63,687千円 | 57,647千円 |
投資の払戻しとした受取配当金 | 170,359千円 | －千円 |
その他 | 47,953千円 | 56,673千円 |
繰延税金資産小計 | 729,799千円 | 561,012千円 |
評価性引当額 | △357,344千円 | △173,209千円 |
繰延税金資産合計 | 372,455千円 | 387,802千円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △6,777千円 | △6,134千円 |
特別償却準備金 | △4,887千円 | △3,807千円 |
その他有価証券評価差額金 | △304,525千円 | △309,114千円 |
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用 | △121,688千円 | △146,222千円 |
その他 | △58千円 | △75千円 |
繰延税金負債合計 | △437,936千円 | △465,354千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △65,481千円 | △77,551千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
流動資産－繰延税金資産 | 136,369千円 | 135,592千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 11,936千円 | 23,661千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △213,787千円 | △236,805千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | 1.6％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9％ | △4.4％ |
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 1.6％ | 4.1％ |
海外連結子会社の税率差異 | △1.1％ | △1.1％ |
住民税均等割等 | 0.2％ | 0.2％ |
評価性引当額 | 0.9％ | △10.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 0.7％ |
その他 | 1.2％ | 1.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.9％ | 28.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,439千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,947千円、その他有価証券評価差額金が32,387千円、それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161,006千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161,231千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 605,277 | 576,840 |
期中増減額 | △28,436 | △25,784 | |
期末残高 | 576,840 | 551,056 | |
期末時価 | 2,265,000 | 2,265,000 | |
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち主な減少額は減価償却費であります。
３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。