１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が18,524千円増加し、繰越利益剰余金が 11,922千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益ならびに１株当たり情報への影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法については、従来、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度より、主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、ビジネス形態及び実態に即しつつも、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的としたものであり、当事業年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、基幹システム環境の整備・変更を契機として行ったものであり、過去に遡及して総平均法による単価計算を行うことができないことから、遡及適用による影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、前事業年度末のたな卸資産の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、当該変更による商品、売上原価、各段階損益ならびに１株当たり情報への影響額は軽微であります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
投資有価証券 | 167,876千円 | 191,169千円 |
担保権によって担保されている債務
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
買掛金 | 482,947千円 | 469,683千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
短期金銭債権 | 795,220千円 | 814,078千円 |
長期金銭債権 | 21,690千円 | －千円 |
短期金銭債務 | 1,847,600千円 | 1,116,124千円 |
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っております。
前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | ||
(関係会社) |
| (関係会社) |
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Sanyo Corporation of America | 121,977千円 | Sanyo Corporation of America | 131,617千円 |
三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 64,908千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 69,336千円 |
三洋物産貿易（上海）有限公司 | 858,934千円 | 三洋物産貿易（上海）有限公司 | 295,319千円 |
Sanyo Trading India Private Limited | 195千円 | Sanyo Trading India Private Limited | 198千円 |
San-Thap Internatinal Co.,Ltd. | 8,989千円 | San-Thap Internatinal Co.,Ltd. | －千円 |
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 88,360千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 133,056千円 |
小計 | 1,143,364千円 | 小計 | 629,527千円 |
(その他) |
| (その他) |
|
従業員 | 3,021千円 | 従業員 | 1,953千円 |
小計 | 3,021千円 | 小計 | 1,953千円 |
合計 | 1,146,385千円 | 合計 | 631,480千円 |
４ 輸出手形割引高
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
輸出手形割引高 | －千円 | 71,323千円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
圧縮記帳額 | 20,278千円 | 19,771千円 |
(うち、建物） | －千円 | 4,068千円 |
（うち、機械及び装置） | 20,000千円 | 14,752千円 |
(うち、工具、器具及び備品） | 278千円 | 951千円 |
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
売上高 | 2,336,147千円 | 2,967,326千円 |
仕入高 | 2,083,614千円 | 1,637,363千円 |
その他営業取引高 | 64,637千円 | 69,690千円 |
営業外取引高 | 179,757千円 | 205,234千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
子会社株式 | 1,769,138 | 1,540,977 |
関連会社株式 | － | － |
計 | 1,769,138 | 1,540,977 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 4,249千円 | 8,765千円 |
未払賞与等 | 29,132千円 | 30,071千円 |
未払役員退職慰労金 | 15,082千円 | 3,251千円 |
退職給付引当金 | 200,442千円 | 209,831千円 |
未払事業税 | 46,299千円 | 35,073千円 |
たな卸資産評価損 | 3,452千円 | 2,031千円 |
投資有価証券評価損 | 202,925千円 | 49,915千円 |
出資金評価損 | 26,828千円 | 37,350千円 |
減損損失 | 63,687千円 | 57,647千円 |
投資の払戻しとした受取配当金 | 170,359千円 | －千円 |
その他 | 32,455千円 | 35,573千円 |
繰延税金資産小計 | 794,915千円 | 469,513千円 |
評価性引当額 | △489,856千円 | △170,296千円 |
繰延税金資産合計 | 305,059千円 | 299,217千円 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △6,777千円 | △6,134千円 |
特別償却準備金 | △4,887千円 | △3,807千円 |
その他有価証券評価差額金 | △304,525千円 | △309,114千円 |
繰延税金負債合計 | △316,189千円 | △319,056千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △11,130千円 | △19,839千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
流動資産－繰延税金資産 | 80,968千円 | 70,742千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △92,099千円 | △90,582千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) |
法定実効税率 | －％ | 35.6％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 1.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △6.1％ |
住民税均等割等 | －％ | 0.2％ |
評価性引当額 | －％ | △10.4％ |
税額控除等 | －％ | △0.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ | 1.0％ |
その他 | －％ | 1.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ | 22.4％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が4,960千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,427千円、その他有価証券評価差額金が32,387千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。