【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社及び国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されておりますが、海外現地法人及び国内子会社におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」及び「国内子会社」の４つを報告セグメントとしております。
「化成品」は合成ゴム及び各種化学品等を販売しております。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機及び関連機器、科学機器類等を販売しております。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しております。「国内子会社」は各種化学品、掘削機器・機材等を販売しております。
なお、当連結会計年度より、従来「ゴム・化学品」としていたセグメントの名称を「化成品」へ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント報告についても、変更後の名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益（連結決算により生じるのれんの償却前）を基礎としております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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化成品 |
機械資材 |
海外 現地法人 |
国内子会社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額3,803千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△749,964千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費 △542,232千円、管理会計との為替調整額△171,573千円が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||||
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化成品 |
機械資材 |
海外 現地法人 |
国内子会社 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額42,927千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△488,780千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費 △445,931千円、管理会計との為替調整額69,182千円が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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ゴム |
化学品 |
機械・環境 |
産業資材 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
16,175,582 |
17,343,840 |
7,121,067 |
18,057,408 |
1,974,503 |
60,672,403 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
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日本 |
アメリカ |
中国 |
その他 |
合計 |
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39,232,025 |
7,532,835 |
6,098,630 |
7,808,911 |
60,672,403 |
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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ゴム |
化学品 |
機械・環境 |
産業資材 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
15,342,683 |
16,973,813 |
6,094,262 |
19,584,671 |
1,913,126 |
59,908,557 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
41,310,879 |
6,208,763 |
5,615,424 |
6,773,489 |
59,908,557 |
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
これは、共用資産である保養所の売却方針決定等に伴う減損によるものです。
なお、当該資産は全て前連結会計年度末までに売却を完了しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
||||
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化成品 |
機械 |
海外 |
国内 |
計 |
||||
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
||||
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化成品 |
機械 |
海外 |
国内 |
計 |
||||
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（負ののれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)第２四半期連結会計期間において、株式会社ソートの株式を取得し連結子会社としたことにより、「化成品」
セグメントにおいて、のれん715,046千円を計上しております。
また、第４四半期連結会計期間において、日本ルフト株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん16,599千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合(株式会社ソート)
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソート
事業の内容 工業化学薬品の輸入販売
②企業結合を行った主な理由
当社既存のインキ・塗料・コーティング事業における販売拡大と相乗効果が期待され、当社グループの事業価値向上が見込めるものと判断したためであります。
③企業結合日
平成28年２月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率：100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率100%を獲得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年３月31日をみなし取得日として連結しているため、平成28年４月１日から平成28年９月30日の業績が含まれております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得対価 |
現金 |
870,001千円 |
|
取得原価 |
|
870,001千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,065千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
715,046千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
681,911千円 |
|
固定資産 |
51,108 〃 |
|
資産合計 |
733,020 〃 |
|
流動負債 |
249,565 〃 |
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固定負債 |
328,500 〃 |
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負債合計 |
578,065 〃 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
（影響の概算額）
売上高 874,561千円
営業利益 10,971千円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．取得による企業結合(日本ルフト株式会社)
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 日本ルフト株式会社
事業の内容 医療機器の開発・製造販売、医療機器及び理化学機器の
輸入販売
②企業結合を行った主な理由
呼吸器系医療機器の取り扱いを主軸とする同社を買収することで、当社科学機器事業部は医療機器産業へ新規参入するとともに、理化学機器輸入取引においては相乗効果も期待されることから、当社グループの事業価値向上が見込めるものと判断したためであります。
③企業結合日
平成28年７月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率：100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権比率100%を獲得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得対価 |
現金 |
327,600千円 |
|
取得原価 |
|
327,600千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,672千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,599千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
576,065千円 |
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固定資産 |
53,789 〃 |
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資産合計 |
629,854 〃 |
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流動負債 |
312,944 〃 |
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固定負債 |
5,909 〃 |
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負債合計 |
318,853 〃 |
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
（影響の概算額）
売上高 703,230千円
営業利益 80,513千円
（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
|
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,314.11円 |
1,422.34円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
195.36円 |
192.79円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
194.78円 |
191.98円
|
(注) １. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、４円08銭、４円08銭及び４円06銭減少しております。
(注) ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
19,394,414 |
20,954,653 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
597,933 |
604,934 |
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(うち新株予約権)(千円) |
(35,823) |
(47,891) |
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(うち非支配株主持分)(千円) |
(562,110) |
(557,043) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
18,796,480 |
20,349,719 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) |
14,303 |
14,307 |
(注) ３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,794,396 |
2,757,924 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,794,396 |
2,757,924 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,303 |
14,305 |
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
42 |
60
|
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(うち新株予約権)(千株) |
(42) |
(60) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
|
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||
該当事項はありません。