１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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投資有価証券 |
191,169千円 |
144,990千円 |
担保権によって担保されている債務
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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買掛金 |
469,683千円 |
425,434千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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短期金銭債権 |
814,078千円 |
854,305千円 |
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短期金銭債務 |
1,116,124千円 |
1,421,527千円 |
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っております。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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(関係会社) |
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(関係会社) |
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Sanyo Corporation of America |
131,617千円 |
Sanyo Corporation of America |
110,487千円 |
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三洋東知（上海）橡胶有限公司 |
69,336千円 |
三洋東知（上海）橡胶有限公司 |
86,464千円 |
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三洋物産貿易（上海）有限公司 |
295,319千円 |
三洋物産貿易（上海）有限公司 |
97,420千円 |
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Sanyo Trading India Private Limited |
198千円 |
Sanyo Trading India Private Limited |
167千円 |
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San-Thap Internatinal Co.,Ltd. |
－千円 |
San-Thap Internatinal Co.,Ltd. |
1,802千円 |
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Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
133,056千円 |
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
163,392千円 |
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小計 |
629,527千円 |
小計 |
459,734千円 |
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(その他) |
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(その他) |
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従業員 |
1,953千円 |
従業員 |
2,015千円 |
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小計 |
1,953千円 |
小計 |
2,015千円 |
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合計 |
631,480千円 |
合計 |
461,749千円 |
４ 輸出手形割引高
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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輸出手形割引高 |
71,323千円 |
7,536千円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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圧縮記帳額 |
40,050千円 |
42,005千円 |
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(うち、建物） |
4,068千円 |
4,068千円 |
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（うち、機械及び装置） |
34,752千円 |
36,201千円 |
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(うち、工具、器具及び備品） |
1,229千円 |
1,735千円 |
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
2,967,326千円 |
2,758,907千円 |
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仕入高 |
1,637,363千円 |
1,687,398千円 |
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その他営業取引高 |
69,690千円 |
60,973千円 |
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営業外取引高 |
205,234千円 |
262,713千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
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子会社株式 |
1,540,977 |
2,914,440 |
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関連会社株式 |
－ |
－ |
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計 |
1,540,977 |
2,914,440 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
8,765千円 |
4,375千円 |
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未払賞与等 |
30,071千円 |
31,894千円 |
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未払役員退職慰労金 |
3,251千円 |
－千円 |
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退職給付引当金 |
209,831千円 |
213,002千円 |
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未払事業税 |
35,073千円 |
54,255千円 |
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たな卸資産評価損 |
2,031千円 |
1,006千円 |
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投資有価証券評価損 |
49,915千円 |
47,781千円 |
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出資金評価損 |
37,350千円 |
33,761千円 |
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減損損失 |
57,647千円 |
54,716千円 |
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その他 |
35,573千円 |
37,911千円 |
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繰延税金資産小計 |
469,513千円 |
478,704千円 |
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評価性引当額 |
△170,296千円 |
△157,136千円 |
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繰延税金資産合計 |
299,217千円 |
321,568千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△6,134千円 |
△5,822千円 |
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特別償却準備金 |
△3,807千円 |
△3,008千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△309,114千円 |
△208,407千円 |
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繰延税金負債合計 |
△319,056千円 |
△217,238千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△19,839千円 |
104,329千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
70,742千円 |
89,902千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
－千円 |
14,427千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△90,582千円 |
－千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5％ |
1.2％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.1％ |
△2.3％ |
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住民税均等割等 |
0.2％ |
0.1％ |
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評価性引当額 |
△10.4％ |
△0.1％ |
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税額控除等 |
△0.8％ |
△0.8％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.0％ |
0.5％ |
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その他 |
1.4％ |
△0.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.4％ |
30.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.86％、平成30年10月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,734千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,896千円、その他有価証券評価差額金が11,162千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。