（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
(連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間において株式会社ソートの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,065千円減少しております。
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
税金費用の計算
| 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||
従業員 | 1,953千円 | 従業員 | 1,597千円 |
三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 69,336千円 | 三洋東知（上海）橡胶有限公司 | 63,684千円 |
Sanyo Trading India Private Limited | 198千円 | Sanyo Trading India Private Limited | 185千円 |
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 133,056千円 | Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. | 125,048千円 |
Pt. Sanyo Trading Indonesia | －千円 | Pt. Sanyo Trading Indonesia | 19,083千円 |
計 | 204,543千円 | 計 | 209,597千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
報酬及び給料手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,124,831千円 | 2,835,263千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △3,800千円 | △3,800千円 |
現金及び現金同等物 | 3,121,031千円 | 2,831,463千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 271,768 | 19.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月11日 | 普通株式 | 343,286 | 24.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 357,590 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月11日 | 普通株式 | 329,019 | 23.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。