第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による |
（千円） |
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投資活動による |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第67期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第67期の１株当たり中間配当額15.00円は、記念配当5.00円を含んでおります。
３. 第67期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
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昭和22年５月 |
旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立 |
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昭和29年１月 |
ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
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昭和36年２月 |
ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組 |
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昭和39年11月 |
本店を神戸から東京に移転 |
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昭和47年11月 |
㈱産和工業を設立 |
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昭和48年１月 |
㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更 |
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平成２年９月 |
ハノイ駐在員事務所を開設 |
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平成２年９月 |
San-Thap International Co., Ltd.(現・海外連結子会社)を共同出資により設立 |
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平成４年10月 |
ホーチミン駐在員事務所を開設 |
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平成14年10月 |
ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併 |
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平成15年12月 |
中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立 |
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平成16年１月 |
コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得 |
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平成16年９月 |
本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得 |
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平成16年10月 |
㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立 |
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平成18年４月 |
三洋テクノス㈱を設立 |
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平成18年10月 |
㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得 |
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平成22年２月 |
ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組 |
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平成22年９月 |
ニューデリー駐在員事務所を開設 |
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平成23年10月 |
ハノイ駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading(Viet Nam)Co.,Ltd.の支店に改組 |
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平成23年12月 |
ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・非連結子会社)に改組 |
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平成24年２月 |
香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立 |
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平成24年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成25年６月 |
メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・非連結子会社)を設立 |
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平成25年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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平成26年８月 |
インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・非連結子会社)を設立 |
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平成27年６月 |
Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得 |
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平成27年７月 |
Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd. （現・非連結子会社）に商号変更 |
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平成27年９月 |
㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得 |
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平成27年10月 |
タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立 |
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平成28年２月 |
㈱ソート(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得 |
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平成28年７月 |
日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得 |
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平成28年10月 |
㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併 |
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平成29年２月 |
三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得 |
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平成29年３月 |
デュッセルドルフ駐在員事務所を開設 |
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平成29年７月 |
日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得 |
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平成29年９月 |
三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社とその連結子会社10社、非連結子会社８社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社及び関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりであります。
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セグメント |
主な取扱商品 |
主な関係会社名 |
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化成品 |
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機及び試験機、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料 |
当社ゴム事業部 当社化学品事業部 ㈱ソート |
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機械資材 |
自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器 |
当社機械・環境事業部 当社産業資材事業部 当社科学機器事業部 三洋機械工業㈱ 日本ルフト㈱ 日本フリーマン㈱ |
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海外現地法人 |
合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器 |
Sanyo Corporation of America 三洋物産貿易(上海)有限公司 San-Thap International Co., Ltd. Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd. |
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国内子会社 |
石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、合成樹脂、溶剤、染顔料、合成樹脂加工機械、化学品製造機械、電子機器、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属 |
コスモス商事㈱ ㈱ケムインター |
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（%） |
被所有割合（%） |
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(連結子会社) |
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Sanyo Corporation of America （注）２、３ |
New York, |
千通貨 |
ゴム・化学品関連商品・各種フィルム・自動車部品の輸出入および現地販売 |
100.0 |
－ |
当社商品の米国内販売及び米国産商品の当社への納入 |
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三洋機械工業㈱ |
神奈川県伊勢原市 |
12百万円 |
ペレット飼料製造機の組立及び部品製造販売 |
100.0 |
－ |
機械の技術サービスの委託及び商品の購入 |
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コスモス商事㈱ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
資源エネルギー開発機器の輸入販売 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 １名 |
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三洋物産貿易(上海) 有限公司 （注）２ |
中国 |
千通貨 |
自動車関連用品・部品・機器及び合成ゴムの輸出入販売 |
100.0 |
－ |
当社商品の中国内販売及び中国産商品の当社への納入 |
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㈱ケムインター |
東京都千代田区 |
12百万円 |
医薬、染料等中間体及び電子関連機材の輸出販売 |
76.8 |
－ |
当社商品の販売及び商品の当社への納入 |
|
San-Thap International Co., Ltd. （注）２ |
Bangkok, |
千通貨 |
ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売 |
51.0 |
－ |
当社商品のタイ国内販売及びタイ国産商品の当社への納入 |
|
㈱ソート
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東京都千代田区 |
10百万円 |
工業化学薬品の輸入販売 |
100.0 |
－ |
商品の当社への納入 |
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日本ルフト㈱
|
東京都台東区 |
10百万円 |
医療機器の開発・製造販売、医療機器及び理化学機器の輸入販売 |
100.0 |
－ |
資金の預託 |
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Ho Chi Minh City, |
千通貨 |
ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売 |
100.0 |
－ |
当社商品のベトナム国内販売及びベトナム国産商品の当社への納入 |
|
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神奈川県横浜市緑区 |
10百万円 |
精密鋳造用副資材、 |
100.0 |
－ |
資金の預託 |
(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司及びSan-Thap International Co., Ltd.は特定子会社に該当します。
３．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 8,011,697千円
②経常利益 208,692千円
③当期純利益 121,040千円
④純資産額 819,272千円
⑤総資産額 2,543,437千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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化成品 |
68 (7) |
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機械資材 |
118 (10) |
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海外現地法人 |
79 (1) |
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国内子会社 |
15 (1) |
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全社（共通） |
46 (6) |
|
合計 |
326 (25) |
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれております。
４．従業員数が前連結会計年度から31名増加しておりますが、これは主としてSanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.及び日本フリーマン㈱の２社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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193(17) |
40.25 |
10.74 |
9,330 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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化成品 |
65 (7) |
|
機械資材 |
82 (4) |
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全社（共通） |
46 (6) |
|
合計 |
193 (17) |
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員107名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。
また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係であります。