【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

 (2)その他有価証券

    時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によっております。

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　        ３～39年

器具及び備品          ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

    従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　

 

(表示方法の変更)

　(損益計算書)

　前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載の通りです。

　

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　
(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

投資有価証券

144,990

千円

208,239

千円

 

　

担保権によって担保されている債務

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

買掛金

425,434

千円

466,072

千円

 

　

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

短期金銭債権

661,433

千円

704,702

千円

短期金銭債務

1,421,527

千円

1,792,278

千円

 

　

  ３  偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

(関係会社)

 

 

(関係会社)

 

 

Sanyo Corporation of America

110,487

千円

Sanyo Corporation of America

133,047

千円

三洋東知（上海）橡胶有限公司

86,464

千円

三洋東知（上海）橡胶有限公司

96,656

千円

三洋物産貿易（上海）有限公司

97,420

千円

三洋物産貿易（上海）有限公司

66,190

千円

Sanyo Trading India Private Limited

167

千円

Sanyo Trading India Private Limited

188

千円

San-Thap Internatinal Co.,Ltd.

1,802

千円

San-Thap Internatinal Co.,Ltd.

6,834

千円

Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.

163,392

千円

Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.

216,087

千円

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

－

千円

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

5,806

千円

小計

459,734

千円

小計

524,810

千円

(その他)

 

 

(その他)

 

 

従業員

2,015

千円

従業員

1,106

千円

小計

2,015

千円

小計

1,106

千円

合計

461,749

千円

合計

525,916

千円

 

　

４  輸出手形割引高

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

輸出手形割引高

7,536

千円

3,275

千円

 

　

 

※５　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

圧縮記帳額

42,005千円

42,005千円

  (うち、建物）

4,068千円

4,068千円

 （うち、機械及び装置）

36,201千円

36,201千円

  (うち、工具、器具及び備品）

1,735千円

1,735千円

 

 

※６　期末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

受取手形

－千円

141,326千円

電子記録債権

－千円

40,323千円

支払手形

－千円

18,219千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年10月１日

  至  平成28年９月30日)

当事業年度

(自  平成28年10月１日

  至  平成29年９月30日)

売上高

2,758,907

千円

2,937,869

千円

仕入高

1,687,398

千円

1,711,073

千円

その他営業取引高

60,973

千円

86,721

千円

営業外取引高

262,713

千円

275,960

千円

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年10月１日

  至  平成28年９月30日)

当事業年度

(自  平成28年10月１日

  至  平成29年９月30日)

保管費

502,696

千円

532,966

千円

従業員給料及び手当

1,263,032

千円

1,332,499

千円

賞与

465,124

千円

595,626

千円

退職給付費用

115,489

千円

87,209

千円

減価償却費

88,799

千円

81,008

千円

 

 
(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

平成28年９月30日

平成29年９月30日

子会社株式

2,914,440

3,376,904

関連会社株式

－

－

計

2,914,440

3,376,904

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金

4,375

千円

13,776

千円

  未払賞与等

31,894

千円

34,792

千円

  退職給付引当金

213,002

千円

218,244

千円

  未払事業税

54,255

千円

32,508

千円

  たな卸資産評価損

1,006

千円

1,039

千円

  投資有価証券評価損

47,781

千円

48,222

千円

  出資金評価損

33,761

千円

41,331

千円

  減損損失

54,716

千円

54,716

千円

  その他

37,911

千円

44,133

千円

繰延税金資産小計

478,704

千円

488,765

千円

  評価性引当額

△157,136

千円

△166,323

千円

繰延税金資産合計

321,568

千円

322,442

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  固定資産圧縮積立金

△5,822

千円

△5,822

千円

  特別償却準備金

△3,008

千円

△2,404

千円

  その他有価証券評価差額金

△208,407

千円

△479,157

千円

繰延税金負債合計

△217,238

千円

△487,384

千円

繰延税金資産（負債）の純額

104,329

千円

△164,942

千円

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

流動資産－繰延税金資産

89,902

千円

73,608

千円

固定資産－繰延税金資産

14,427

千円

－

千円

固定負債－繰延税金負債

－

千円

△238,550

千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当事業年度

(平成29年９月30日)

法定実効税率

33.1

％

－

％

（調整）

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

％

－

％

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

％

－

％

  住民税均等割等

0.1

％

－

％

  評価性引当額

△0.1

％

－

％

  税額控除等

△0.8

％

－

％

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.5

％

－

％

  その他

△0.9

％

－

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

％

－

％

 

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。　

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。