(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading(Viet Nam)Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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従業員 |
2,015千円 |
従業員 |
1,790千円 |
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三洋東知（上海）橡胶有限公司 |
86,464千円 |
三洋東知（上海）橡胶有限公司 |
129,656千円 |
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Sanyo Trading India Private Limited |
167千円 |
Sanyo Trading India Private Limited |
187千円 |
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Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
163,392千円 |
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
270,227千円 |
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Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. |
－千円 |
Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd. |
11,749千円 |
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計 |
252,038千円 |
計 |
413,609千円 |
２ 手形割引高
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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輸出手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－千円 |
170,395千円 |
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支払手形 |
－千円 |
17,863千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
40,090千円 |
47,552千円 |
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のれんの償却額 |
1,170千円 |
37,310千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
357,590 |
25.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月８日 |
普通株式 |
371,987 |
26.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。