【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading(Viet Nam)Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

税金費用の計算

 

 

  税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

従業員

2,015

千円

従業員

1,335

千円

三洋東知(上海)橡胶有限公司

86,464

千円

三洋東知(上海)橡胶有限公司

161,184

千円

Sanyo Trading India Private Limited

167

千円

Sanyo Trading India Private Limited

190

千円

Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.

163,392

千円

Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.

327,700

千円

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

千円

Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.

35,840

千円

252,038

千円

526,250

千円

 

 

 2 手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

輸出手形割引高

7,536

千円

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

  至  平成28年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

  至  平成29年6月30日)

減価償却費

124,300

千円

146,004

千円

のれんの償却額

38,777

千円

111,846

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

357,590

25.00

平成27年9月30日

平成27年12月1日

利益剰余金

平成28年5月11日
取締役会

普通株式

329,019

23.00

平成28年3月31日

平成28年6月13日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

371,987

26.00

平成28年9月30日

平成28年12月1日

利益剰余金

平成29年5月10日
取締役会

普通株式

400,657

28.00

平成29年3月31日

平成29年6月13日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。