【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社及び国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人及び国内子会社におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」及び「国内子会社」の４つを報告セグメントとしています。
「化成品」は合成ゴム及び各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機及び関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しています。「国内子会社」は各種化学品、掘削機器・機材等を販売しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益（のれんの償却前）を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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化成品 |
機械資材 |
海外 現地法人 |
国内子会社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額11,773千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△624,081千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△532,925千円、管理会計との為替調整額△76,673千円が含まれています。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
||||
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化成品 |
機械資材 |
海外 現地法人 |
国内子会社 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額35,836千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△726,212千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△696,907千円、管理会計との為替調整額△12,562千円が含まれています。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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ゴム |
化学品 |
機械・環境 |
産業資材 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
17,839,044 |
19,494,888 |
5,318,302 |
22,586,694 |
2,499,103 |
67,738,033 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
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日本 |
アメリカ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
44,107,772 |
7,552,116 |
7,014,373 |
9,063,771 |
67,738,033 |
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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ゴム |
化学品 |
機械・環境 |
産業資材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,627,766 |
21,621,668 |
6,587,695 |
28,847,651 |
2,765,253 |
78,450,034 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
48,648,261 |
8,348,451 |
9,835,053 |
11,618,267 |
78,450,034 |
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
||||
|
化成品 |
機械 |
海外 |
国内 |
計 |
||||
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)第４四半期連結会計期間において、日本フリーマン㈱の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん81,084千円を計上しています。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社 |
合計 |
||||
|
化成品 |
機械 |
海外 |
国内 |
計 |
||||
|
（のれん） |
|
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１.連結子会社の吸収合併
当社は、2017年10月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ソートを吸収合併することを決議し、2018年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
結合当事企業の名称 ： 株式会社ソート
事業の内容 ： 工業化学薬品の輸入販売
②企業結合日
2018年４月１日
※本合併は、当社においては会社法代796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株式会社ソートにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催していません。
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ソートを消滅会社とする吸収合併方式
④結合後の企業の名称
三洋貿易株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
業務の効率的な運営を図り、収益構造の強化を目的として行うものです。
（2）実施した処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２.子会社株式の追加取得等
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ： San-Thap International Co., Ltd.（当社の連結子会社）
事業の内容 ： ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売
②企業結合日
2018年３月31日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
2018年７月に名称をSanyo Trading Asia Co., Ltd.に変更しています。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりSan-Thap International Co., Ltd.を当社の完全子会社といたしました。
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
198,628千円 |
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取得原価 |
|
198,628千円 |
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
19百万円
|
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前連結会計年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,663.75 |
円 |
1,845.34 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
234.20 |
円 |
253.99 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
233.01 |
円 |
252.58 |
円 |
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 (2017年９月30日) |
当連結会計年度 (2018年９月30日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
24,600,127 |
26,756,409 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
793,181 |
339,088 |
|
(うち新株予約権)(千円) |
(64,123) |
(72,911) |
|
(うち非支配株主持分)(千円) |
(729,058) |
(266,176) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
23,806,945 |
26,417,321 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) |
14,309 |
14,315 |
(注) ２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,351,079 |
3,635,393 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
3,351,079 |
3,635,393 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,308 |
14,313 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
73 |
79 |
|
(うち新株予約権)(千株) |
(73) |
(79) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
|
|
||
該当事項はありません。