なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が続く中で個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、米国の金融・通商政策の動向や中国を始めとしたアジア新興国経済の下振れ懸念、中東・アジアの地政学的リスク等の懸念要因はありますが、総じて緩やかな回復基調にあります。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は19,038百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は1,321百万円（前年同四半期比0.2％増）、経常利益は1,403百万円（前年同四半期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は919百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器向けの合成ゴムや添加剤等の副資材が堅調に推移しました。化学品関連商品は、塗料・インク関連や電材の輸出は好調でしたが、香料や染料、フィルムの輸出が低迷しました。㈱ソートは紫外線吸収剤等の販売増により売上高は増加しましたが、原料価格高騰等により利益は伸び悩ました。
この結果、売上高は7,173百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は466百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、シート用部品等の自動車内装用部品の販売が引き続き好調で、売上・利益ともに前年実績を大幅に上回りました。機械・環境関連商品は、飼糧用設備が好調でしたが、バイオマス大型案件の検収が翌四半期にずれ込んだこと等により、減収・減益となりました。科学機器関連商品は、元素分析装置（金属判別器）や摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器の納入が相次いで実現し、新規引合も活発で好調でした。
この結果、売上高は6,231百万円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント利益（営業利益）は754百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは吸水性ポリマー等の化学品が好調で売上高は増加しましたが、利益面ではほぼ横ばいとなりました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、ゴム関連や自動車部品関連が大きく伸長しましたが、販売費が大幅に増加したことにより、営業利益では前年同期比で大きく減少しました。San-Thap International Co., Ltd.（タイ）も、ゴムや自動車部品関連が好調に推移しました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、塗料の大口案件を始め化学品関連が好調で業績を牽引しました。
この結果、売上高は4,619百万円（前年同四半期比27.3％増）、セグメント利益（営業利益）は154百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
④国内子会社
㈱ケムインターは、半導体関連商材や穿孔機器の販売が伸長し、好調でした。コスモス商事㈱は、特に地熱分野での機材販売・レンタル事業の低迷により、前年同期の実績を下回る結果となりました。
この結果、売上高は947百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益（営業利益）は119百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、売上増に伴う売上債権の増加や商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比2,587百万円増加し、33,989百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却やのれんの償却による減少の一方、保有有価証券の時価上昇や非連結子会社株式の取得等により、前連結会計年度末比206百万円増加し、7,792百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,781百万円（前連結会計年度末比2,793百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、資金需要の高まりによる銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末比2,083百万円増加し、14,959百万円となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末比56百万円増加し、1,568百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は16,527百万円（前連結会計年度末比2,139百万円の増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によって株主資本が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は25,254百万円（前連結会計年度末比654百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
金額が僅少であるため、記載を省略しております。