【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 |
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化成品 |
機械資材 |
海外 現地法人 |
国内 子会社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント |
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△ |
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(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額3,697千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△324,225千円には、のれん償却額△73,164千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△245,749千円、管理会計との為替調整額△53,966千円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 |
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化成品 |
機械資材 |
海外 現地法人 |
国内 子会社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント |
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△ |
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(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額34,066千円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△433,158千円には、のれん償却額△81,273千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△303,810千円、管理会計との為替調整額△13,455千円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:San-Thap International Co., Ltd.(当社の連結子会社)
事業の内容 :ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売
②企業結合日
平成30年3月31日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49%であり、当該取引によりSan-Thap International Co., Ltd.を当社の完全子会社といたしました。
グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
198,628千円 |
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取得原価 |
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198,628千円 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
132.47円 |
138.66円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,895,415 |
1,984,387 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,895,415 |
1,984,387 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,307 |
14,310 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
131.84円 |
137.91円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
68 |
78 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
第72期(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)中間配当について、平成30年5月9日開催の取締役会において、平成30年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 429,471千円
②1株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年6月12日