なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いています。海外経済も概ね回復基調にありますが、米国通商政策の保護主義化に伴う貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等により、不透明感が増しております。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は59,294百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は4,270百万円（前年同四半期比6.3％増）、経常利益は4,440百万円（前年同四半期比3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,964百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器関連向け合成ゴムや副資材等が引き続き堅調に推移しましたが、仕入値の上昇や一部の輸出品の低迷により、全体としては平調でした。化学品関連商品では、主力の塗料・インク関連やフィルム及び電材輸出に加え、旧ソートビジネス、医薬関連や香料が堅調に推移しました。
この結果、売上高は21,656百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,364百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、シート用部品等の自動車内装用部品の販売で予想以上の好調が続き、売上・利益ともに好調であった前年同期実績を更に上回りました。機械・環境関連商品は、木質バイオマス大型案件が実現、飼料機械も前期並みを確保し、売上・利益ともに前年同期比で大きく伸長しました。科学機器関連商品は、摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器、元素分析装置、耐候性試験機が好調に推移しました。
この結果、売上高は20,019百万円（前年同四半期比23.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,417百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、モーター等の自動車内装用部品や吸水性ポリマー等の化学品の好調が継続し、増加した販売費及び一般管理費を吸収する形となり、全体として堅調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司も、ゴム関連や自動車部品関連が伸長し、売上及び利益が前年同期比で大きく増加しました。San-Thap International Co., Ltd.（タイ）は、ゴムや自動車部品関連が好調に推移しました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、塗料の大口案件等があり化学品関連が堅調でした。
この結果、売上高は14,395百万円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント利益（営業利益）は714百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
④国内子会社
㈱ケムインターは、米国・台湾向けでの半導体関連商材や穿孔機器の販売伸長が継続し、好調でした。コスモス商事㈱は、前年同期に好調であった地熱分野での機材販売・レンタル事業の低迷が続き、低調でした。
この結果、売上高は3,074百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は337百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
（資産）
流動資産は、商品及び製品の減少の一方で、現金及び預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比1,815百万円増加し、33,216百万円となりました。
固定資産は、今秋稼働開始予定の次期基幹システム開発に伴ってソフトウェア仮勘定が増加しましたが、固定資産・のれんの償却が進んだことや保有有価証券の評価減などにより、前連結会計年度末比236百万円減少し、7,350百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は40,567百万円（前連結会計年度末比1,579百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、法人税の中間納付により未払法人税が減少した一方で、仕入債務や賞与引当金等の引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比407百万円増加し、13,282百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の評価差額計上に伴って繰延税金負債が減少したことや賃貸不動産の敷金を返還したことなどにより、前連結会計年度末比164百万円減少し、1,347百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は14,630百万円（前連結会計年度末比242百万円の増加）となりました。
（純資産）
連結子会社株式の追加取得によって非支配株主持分が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は25,937百万円（前連結会計年度末比1,336百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
金額が僅少であるため、記載を省略しております。