１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでいます。
(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋古江サイエンス㈱、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、アズロ㈱、新東洋機械工業㈱の９社で、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社（三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋古江サイエンス㈱、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、アズロ㈱、新東洋機械工業㈱）および関連会社（合同会社ふじおやまパワーエナジー）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司、日本フリーマン㈱およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を除き決算日は連結決算日と一致しています。
三洋物産貿易(上海)有限公司およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月末であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しています。日本フリーマン㈱の決算日は２月末であり、８月末において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっていますが、在外子会社５社は個別法による低価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が154,794千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は42,584千円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」は112,212千円減少しています。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
634,918 |
千円 |
814,950 |
千円 |
|
投資その他の資産のその他(出資金) |
31,781 |
千円 |
257,447 |
千円 |
２ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
||||
|
従業員 |
311 |
千円 |
従業員 |
－ |
千円 |
|
三洋東知（上海）橡胶有限公司 |
169,807 |
千円 |
三洋東知（上海）橡胶有限公司 |
25,089 |
千円 |
|
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
343,710 |
千円 |
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
－ |
千円 |
|
PT. Sanyo Trading Indonesia |
22,914 |
千円 |
PT. Sanyo Trading Indonesia |
21,784 |
千円 |
|
合計 |
536,742 |
千円 |
合計 |
46,873 |
千円 |
（注）Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
||
|
商品及び製品 |
－ |
千円 |
1,083,499 |
千円 |
|
投資有価証券 |
200,775 |
千円 |
160,405 |
千円 |
|
合計 |
200,775 |
千円 |
1,243,904 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
||
|
買掛金 |
349,524 |
千円 |
515,531 |
千円 |
|
短期借入金 |
－ |
千円 |
215,840 |
千円 |
|
合計 |
349,524 |
千円 |
731,371 |
千円 |
４ 輸出手形割引高
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
||
|
輸出手形割引高 |
－ |
千円 |
1,634 |
千円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
|
圧縮記帳額 |
42,005千円 |
42,005千円 |
|
(うち、建物及び構築物） |
4,068千円 |
4,068千円 |
|
(うち、機械装置及び運搬具） |
36,201千円 |
36,201千円 |
|
(うち、その他） |
1,735千円 |
1,735千円 |
※６ 期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
|
受取手形 |
141,393千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
24,243千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
17,399千円 |
－千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 災害による損失
「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。
なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△181,409 |
△469,529 |
|
組替調整額 |
－ |
△686 |
|
税効果調整前 |
△181,409 |
△470,216 |
|
税効果額 |
55,497 |
141,747 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△125,911 |
△328,468 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△21,491 |
△184,991 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△21,491 |
△184,991 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△21,491 |
△184,991 |
|
その他の包括利益合計 |
△147,403 |
△513,459 |
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,503,854 |
－ |
－ |
14,503,854 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
194,646 |
128 |
6,600 |
188,174 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 128株
新株予約権の行使による減少 6,600株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプション |
― |
― |
― |
― |
― |
72,911 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
72,911 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年11月７日 |
普通株式 |
443,585 |
31.00 |
2017年９月30日 |
2017年11月30日 |
|
2018年５月９日 |
普通株式 |
429,471 |
30.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月６日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
486,733 |
34.00 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,503,854 |
－ |
－ |
14,503,854 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
188,174 |
140 |
－ |
188,314 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 140株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプション |
― |
― |
― |
― |
― |
95,023 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
95,023 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月６日 |
普通株式 |
486,733 |
34.00 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
|
2019年５月13日 |
普通株式 |
529,679 |
37.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月６日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
529,674 |
37.00 |
2019年９月30日 |
2019年11月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,468,514 |
千円 |
4,548,545 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,468,514 |
千円 |
4,548,545 |
千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
||
|
１年内 |
51,869 |
千円 |
50,495 |
千円 |
|
１年超 |
607,384 |
千円 |
514,290 |
千円 |
|
合計 |
659,254 |
千円 |
564,786 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
2,468,514 |
2,468,514 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
17,133,083 |
17,133,083 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
880,147 |
880,147 |
－ |
|
貸倒引当金※１ |
△54,743 |
△54,743 |
－ |
|
|
17,958,487 |
17,958,487 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
2,680,214 |
2,680,214 |
－ |
|
資産計 |
23,107,215 |
23,107,215 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
8,357,749 |
8,357,749 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
1,806,177 |
1,806,177 |
－ |
|
(３) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
100,000 |
99,473 |
△526 |
|
負債計 |
10,263,926 |
10,263,399 |
△526 |
|
デリバティブ取引※２ |
(8,192) |
(8,192) |
－ |
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
4,548,545 |
4,548,545 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
16,440,959 |
16,440,959 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,038,506 |
1,038,506 |
－ |
|
貸倒引当金※１ |
△31,961 |
△31,961 |
－ |
|
|
17,447,505 |
17,447,505 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
2,234,137 |
2,234,137 |
－ |
|
資産計 |
24,230,187 |
24,230,187 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
8,348,338 |
8,348,338 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
1,189,283 |
1,189,283 |
－ |
|
(３) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
120,000 |
119,752 |
△247 |
|
負債計 |
9,657,622 |
9,657,375 |
△247 |
|
デリバティブ取引※２ |
(54,947) |
(54,947) |
－ |
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
2018年９月30日 |
2019年９月30日 |
|
非上場株式等 |
847,581 |
1,027,613 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
預金 |
2,460,608 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
17,133,083 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
880,147 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,473,840 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
預金 |
4,540,302 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,440,959 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,038,506 |
－ |
－ |
|
合計 |
22,019,768 |
－ |
－ |
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
|
短期借入金 |
1,806,177 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
合計 |
1,856,177 |
50,000 |
－ |
|
|
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
|
短期借入金 |
1,189,283 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
50,000 |
－ |
70,000 |
|
合計 |
1,239,283 |
－ |
70,000 |
|
|
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,650,465 |
1,172,463 |
1,478,001 |
|
小計 |
2,650,465 |
1,172,463 |
1,478,001 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
29,749 |
33,660 |
△3,911 |
|
小計 |
29,749 |
33,660 |
△3,911 |
|
|
合計 |
|
2,680,214 |
1,206,124 |
1,474,089 |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,151,389 |
1,131,350 |
1,020,039 |
|
小計 |
2,151,389 |
1,131,350 |
1,020,039 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
82,747 |
98,912 |
△16,165 |
|
小計 |
82,747 |
98,912 |
△16,165 |
|
|
合計 |
|
2,234,137 |
1,230,263 |
1,003,873 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
263,130 |
235,200 |
－ |
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
878 |
686 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について159,251千円（関係会社株式52,255千円、関係会社出資金106,996千円）の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した1株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(１) 通貨関連
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
138,289 |
－ |
△1,738 |
△1,738 |
|
ユーロ |
5,351 |
－ |
△33 |
△33 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
シンガポールドル |
8,819 |
－ |
72 |
72 |
|
米ドル |
1,277,636 |
－ |
10,070 |
10,070 |
|
ユーロ |
881,929 |
－ |
16,764 |
16,764 |
|
英ポンド |
17,652 |
－ |
127 |
127 |
|
日本円 |
176,700 |
－ |
△7,231 |
△7,231 |
|
人民元 |
1,730,991 |
－ |
△26,224 |
△26,224 |
|
合計 |
4,237,370 |
－ |
△8,192 |
△8,192 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(１) 通貨関連
|
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
16,864 |
－ |
△115 |
△115 |
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
|
|
|
|
|
シンガポールドル |
2,928 |
－ |
△87 |
△87 |
|
米ドル |
2,091,780 |
－ |
15,812 |
15,812 |
|
ユーロ |
543,081 |
－ |
△5,876 |
△5,876 |
|
英ポンド |
23,335 |
－ |
112 |
112 |
|
日本円 |
151,923 |
－ |
△3,345 |
△3,345 |
|
タイバーツ |
10,850 |
－ |
△245 |
△245 |
|
スイス・フラン |
4,207 |
－ |
0 |
0 |
|
人民元 |
1,512,599 |
－ |
△61,201 |
△61,201 |
|
合計 |
4,357,572 |
－ |
△54,947 |
△54,947 |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
712,322 |
704,839 |
|
勤務費用 |
54,954 |
57,723 |
|
利息費用 |
2,051 |
2,029 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,430 |
11,041 |
|
退職給付の支払額 |
△66,918 |
△2,869 |
|
退職給付債務の期末残高 |
704,839 |
772,764 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
55,598 |
60,365 |
|
退職給付費用 |
9,343 |
19,303 |
|
退職給付の支払額 |
△1,204 |
△713 |
|
制度への拠出額 |
△3,503 |
△3,916 |
|
その他 |
132 |
△222 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
60,365 |
74,815 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
50,054 |
58,785 |
|
年金資産 |
△19,075 |
△25,002 |
|
|
30,979 |
33,782 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
734,226 |
813,797 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
765,205 |
847,580 |
|
退職給付に係る負債 |
765,205 |
847,580 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
765,205 |
847,580 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
勤務費用 |
54,954 |
57,723 |
|
利息費用 |
2,051 |
2,029 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,430 |
11,041 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,343 |
19,303 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
68,779 |
90,097 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
||
|
割引率 |
0.3 |
％ |
0.3 |
％ |
|
予想昇給率 |
3.0 |
％ |
3.3 |
％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,469千円、当連結会計年度42,638千円です。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
|
販売費及び一般管理費の 報酬及び給料手当 |
13,562千円 |
22,112千円 |
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
決議年月日 |
2014年２月12日 |
2015年２月10日 |
2016年２月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名及び |
同左 |
当社取締役４名及び |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 32,300株 |
普通株式 17,900株 |
普通株式 19,300株 |
|
付与日 |
2014年２月27日 |
2015年２月25日 |
2016年２月22日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2014年２月28日から |
2015年２月26日から |
2016年２月23日から |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
決議年月日 |
2017年２月７日 |
2018年２月７日 |
2019年２月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名及び |
当社取締役５名及び |
当社取締役４名及び |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 14,600株 |
普通株式 8,600株 |
普通株式 16,000株 |
|
付与日 |
2017年２月22日 |
2018年２月22日 |
2019年２月22日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2017年２月23日から |
2018年２月23日から |
2019年２月23日から |
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
決議年月日 |
2014年２月12日 |
2015年２月10日 |
2016年２月５日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,600 |
15,400 |
19,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
22,600 |
15,400 |
19,300 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
決議年月日 |
2017年２月７日 |
2018年２月７日 |
2019年２月７日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
16,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,600 |
8,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
16,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
14,600 |
8,600 |
16,000 |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
決議年月日 |
2014年２月12日 |
2015年２月10日 |
2016年２月５日 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
556 |
998 |
729 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
決議年月日 |
2017年２月７日 |
2018年２月７日 |
2019年２月７日 |
|
権利行使価格（円） |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,188 |
1,577 |
1,381 |
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第６回新株予約権 |
|
株価変動性 （注）１ |
29.40% |
|
予想残存期間 （注）２ |
15年 |
|
予想配当 （注）３ |
64円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.18% |
（注）１.上場より半年経過後（2013年４月23日）以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３.2018年９月期の配当実績によっています。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
11,027 |
千円 |
7,798 |
千円 |
|
未払賞与等 |
43,763 |
千円 |
46,596 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
235,231 |
千円 |
259,027 |
千円 |
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未払事業税 |
47,888 |
千円 |
60,506 |
千円 |
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たな卸資産評価損 |
371 |
千円 |
26,148 |
千円 |
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投資有価証券評価損 |
65,952 |
千円 |
64,222 |
千円 |
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出資金評価損 |
74,093 |
千円 |
75,823 |
千円 |
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たな卸資産未実現利益 |
39,726 |
千円 |
42,446 |
千円 |
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減損損失 |
54,716 |
千円 |
54,716 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
159,177 |
千円 |
158,267 |
千円 |
|
その他 |
98,527 |
千円 |
153,440 |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
830,478 |
千円 |
948,995 |
千円 |
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評価性引当額 |
△330,101 |
千円 |
△381,353 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
500,377 |
千円 |
567,642 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
△5,822 |
千円 |
△5,822 |
千円 |
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特別償却準備金 |
△1,799 |
千円 |
△1,199 |
千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△423,787 |
千円 |
△283,750 |
千円 |
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在外子会社の留保利益 |
△192,681 |
千円 |
△231,383 |
千円 |
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たな卸資産認定損 |
－ |
千円 |
△50,123 |
千円 |
|
その他 |
－ |
千円 |
△1,887 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△624,092 |
千円 |
△574,167 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△123,714 |
千円 |
△6,525 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.6 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
％ |
1.1 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.1 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△1.6 |
％ |
△1.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
評価性引当額 |
1.2 |
％ |
1.0 |
％ |
|
在外子会社の留保利益 |
0.2 |
％ |
0.6 |
％ |
|
その他 |
1.8 |
％ |
0.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.6 |
％ |
33.1 |
％ |
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2018年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,683千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,097千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
505,873 |
263,007 |
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期中増減額 |
△242,865 |
△9,268 |
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期末残高 |
263,007 |
253,739 |
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期末時価 |
1,105,374 |
1,105,374 |
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(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２． 期中増減額のうち主な減少額は減価償却費です。
３． 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。