(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。

従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の3つを報告セグメントとしています。

「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機および関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しています。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

従来掲載していた「国内子会社」について、当連結会計年度より、相対的な金額的重要性の低下および事業別区分として明瞭化する目的で「化成品」および「機械資材」へ振り分けています。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益(のれんの償却前)を基礎としています。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自   2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

化成品

機械資材

海外

現地法人

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

30,702,544

27,955,287

19,610,974

78,268,806

145,391

78,414,198

35,836

78,450,034

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

3,179,493

384,914

1,500,140

5,064,548

29,999

5,094,547

5,094,547

33,882,038

28,340,202

21,111,114

83,333,355

175,390

83,508,746

5,058,711

78,450,034

セグメント利益

1,976,468

3,125,777

879,754

5,982,000

7,499

5,989,500

726,212

5,263,287

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,843

89,278

13,919

112,042

78,156

190,198

1,752

191,951

のれんの
償却額

162,546

162,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

2. 調整額は以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額35,836千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△726,212千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△696,907千円、管理会計との為替調整額△12,562千円が含まれています。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

化成品

機械資材

海外

現地法人

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

31,092,653

32,993,587

18,950,013

83,036,253

122,301

83,158,554

71,692

83,230,247

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

2,558,770

408,693

1,572,309

4,539,774

26,816

4,566,590

4,566,590

33,651,424

33,402,280

20,522,323

87,576,028

149,117

87,725,145

4,494,898

83,230,247

セグメント利益

1,577,540

4,039,167

880,469

6,497,176

65,040

6,562,217

690,365

5,871,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54,402

149,746

24,797

228,946

109,170

338,116

14,306

352,423

のれんの
償却額

143,009

143,009

143,009

19,536

162,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

2. 調整額は以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額71,692千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益の調整額△690,365千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△814,161千円、管理会計との為替調整額7,224千円が含まれています。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

4. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ゴム
関連商品

化学品
関連商品

機械・環境
関連商品

産業資材
関連商品

その他

合計

外部顧客への売上高

18,627,766

21,621,668

6,587,695

28,847,651

2,765,253

78,450,034

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

48,648,261

8,348,451

9,835,053

11,618,267

78,450,034

 

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ゴム
関連商品

化学品
関連商品

機械・環境
関連商品

産業資材
関連商品

その他

合計

外部顧客への売上高

18,915,942

21,757,116

7,527,979

32,443,030

2,586,178

83,230,247

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

中国

その他

合計

54,622,711

8,002,885

8,332,070

12,272,580

83,230,247

 

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

化成品

機械
資材

海外
現地法人

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

143,009

19,536

162,546

162,546

当期末残高

357,523

74,827

432,350

432,350

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

化成品

機械
資材

海外
現地法人

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

143,009

19,536

162,546

162,546

当期末残高

214,513

55,290

269,804

269,804

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

   【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

  至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

  至  2019年9月30日)

1株当たり純資産額

1,845.34

2,022.63

1株当たり当期純利益

253.99

280.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

252.58

278.97

 

 

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

26,756,409

29,343,463

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

339,088

388,424

(うち新株予約権)(千円)

(72,911)

(95,023)

(うち非支配株主持分)(千円)

(266,176)

(293,400)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

26,417,321

28,955,039

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

14,315

14,315

 

 

(注) 2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

  至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

  至  2019年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,635,393

4,018,764

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,635,393

4,018,764

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,313

14,315

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

79

90

(うち新株予約権)(千株)

(79)

(90)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 取得による企業結合

当社は、2019年10月31日付で株式会社ワイピーテック(以下、「ワイピーテック」)の全株式を取得し、子会社化しました。  

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称および事業の内容
    被取得企業の名称  株式会社ワイピーテック
    事業の内容     機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
        事業の規模     総資産   1,089百万円
              売上高   2,796百万円
              資本金   10百万円
 (2)企業結合を行った主な理由
    ワイピーテックは、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専
   門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。
   畜産分野は当社グループ長期経営計画「VISION2023」にて重要な注力分野の1つと位置付けており、今回の
   株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
 (3)株式取得の相手会社の名称
    ヨシモトポール株式会社 
 (4)企業結合日
    2019年10月31日
 (5)企業結合の法的形式
    現金を対価とする株式取得   
 (6)結合後企業の名称
    変更ありません。
 (7)取得した議決権比率
    100%
 (8)取得企業を決定するに至った主な根拠
    当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
 

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

 取得対価 

  現金

1,300百万円

 取得原価

 

1,300百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容および金額
    アドバイザリー費用等 64百万円

 
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
  現時点では確定していません。
 
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
  現時点では確定していません。