１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」および「固定負債」の「繰延税金負債」は80,829千円減少しています。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
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前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
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投資有価証券 |
200,775 |
千円 |
160,405 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
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前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
||
|
買掛金 |
349,524 |
千円 |
515,531 |
千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
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前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
||
|
短期金銭債権 |
865,665 |
千円 |
743,250 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
1,919,405 |
千円 |
2,252,360 |
千円 |
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
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前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
||||
|
(関係会社) |
|
|
(関係会社) |
|
|
|
Sanyo Corporation of America |
130,887 |
千円 |
Sanyo Corporation of America |
114,817 |
千円 |
|
三洋物産貿易（上海）有限公司 |
66,679 |
千円 |
三洋物産貿易（上海）有限公司 |
63,391 |
千円 |
|
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. |
11,009 |
千円 |
Sanyo Trading Asia Co., Ltd. |
5,173 |
千円 |
|
三洋東知（上海）橡胶有限公司 |
169,807 |
千円 |
三洋東知（上海）橡胶有限公司 |
25,089 |
千円 |
|
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
343,710 |
千円 |
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
261,408 |
千円 |
|
PT. Sanyo Trading Indonesia |
22,914 |
千円 |
PT. Sanyo Trading Indonesia |
21,784 |
千円 |
|
小計 |
745,008 |
千円 |
小計 |
491,664 |
千円 |
|
(その他) |
|
|
(その他) |
|
|
|
従業員 |
311 |
千円 |
従業員 |
－ |
千円 |
|
小計 |
311 |
千円 |
小計 |
－ |
千円 |
|
合計 |
745,319 |
千円 |
合計 |
491,664 |
千円 |
４ 輸出手形割引高
|
|
前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
||
|
輸出手形割引高 |
－ |
千円 |
1,634 |
千円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
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|
前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
|
圧縮記帳額 |
42,005千円 |
42,005千円 |
|
(うち、建物） |
4,068千円 |
4,068千円 |
|
（うち、機械及び装置） |
36,201千円 |
36,201千円 |
|
(うち、工具、器具及び備品） |
1,735千円 |
1,735千円 |
※６ 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれています。
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|
前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
|
受取手形 |
129,851千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
20,230千円 |
－千円 |
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支払手形 |
17,399千円 |
－千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
||
|
売上高 |
3,346,864 |
千円 |
2,962,344 |
千円 |
|
仕入高 |
2,162,992 |
千円 |
2,126,960 |
千円 |
|
その他営業取引高 |
124,777 |
千円 |
127,970 |
千円 |
|
営業外取引高 |
719,323 |
千円 |
403,873 |
千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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保管費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 災害による損失
「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。
なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
2018年９月30日 |
2019年９月30日 |
|
子会社株式 |
3,844,920 |
4,132,170 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
|
計 |
3,844,920 |
4,132,170 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2018年９月30日) |
当事業年度 (2019年９月30日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
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|
貸倒引当金 |
9,938 |
千円 |
7,598 |
千円 |
|
未払賞与等 |
36,067 |
千円 |
38,713 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
215,821 |
千円 |
236,620 |
千円 |
|
未払事業税 |
39,363 |
千円 |
50,705 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
371 |
千円 |
26,148 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
64,222 |
千円 |
64,222 |
千円 |
|
出資金評価損 |
74,093 |
千円 |
74,093 |
千円 |
|
減損損失 |
54,716 |
千円 |
54,716 |
千円 |
|
その他 |
50,586 |
千円 |
104,551 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
545,183 |
千円 |
657,372 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△223,186 |
千円 |
△221,316 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
321,997 |
千円 |
436,055 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△5,822 |
千円 |
△5,822 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△1,799 |
千円 |
△1,199 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△423,329 |
千円 |
△283,509 |
千円 |
|
たな卸資産認定損 |
－ |
千円 |
△50,123 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△430,952 |
千円 |
△340,655 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△108,954 |
千円 |
95,400 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
取得による企業結合
当社は、2019年10月31日付で株式会社ワイピーテック（以下、「ワイピーテック」）の全株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイピーテック
事業の内容 機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
事業の規模 総資産 1,089百万円
売上高 2,796百万円
資本金 10百万円
（２）企業結合を行った主な理由
ワイピーテックは、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専
門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。
畜産分野は当社グループ長期経営計画「VISION2023」にて重要な注力分野の１つと位置付けており、今回の
株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
ヨシモトポール株式会社
（４）企業結合日
2019年10月31日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得対価 |
現金 |
1,300百万円 |
|
取得原価 |
|
1,300百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 64百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定していません。