(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
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(連結の範囲の重要な変更) C.V.を新たに連結の範囲に含めています。 |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
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税金費用の計算
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税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 |
1 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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従業員 |
311 |
千円 |
従業員 |
178 |
千円 |
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三洋東知(上海)橡胶有限公司 |
169,807 |
千円 |
三洋東知(上海)橡胶有限公司 |
166,370 |
千円 |
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Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
343,710 |
千円 |
Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V. |
- |
千円 |
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PT. Sanyo Trading Indonesia |
22,914 |
千円 |
PT. Sanyo Trading Indonesia |
22,400 |
千円 |
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計 |
536,742 |
千円 |
計 |
188,949 |
千円 |
(注)Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.については、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
2 手形割引高
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前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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輸出手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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受取手形 |
141,393 |
千円 |
96,109 |
千円 |
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電子記録債権 |
24,243 |
千円 |
32,163 |
千円 |
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支払手形 |
17,399 |
千円 |
15,202 |
千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
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減価償却費 |
44,360 |
千円 |
84,828 |
千円 |
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のれんの償却額 |
40,636 |
千円 |
40,636 |
千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月7日 |
普通株式 |
443,585 |
31.00 |
2017年9月30日 |
2017年11月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月6日 |
普通株式 |
486,733 |
34.00 |
2018年9月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。