なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１.経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資の一部に弱さが見られるものの、好調な雇用・所得環境や個人消費、高水準の企業収益等を背景に引き続き緩やかな回復が続いています。しかし一方で、米中貿易摩擦や中国経済の動向、10月の消費税率引き上げの影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は64,105百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は4,902百万円（前年同四半期比14.8％増）、経常利益は5,097百万円（前年同四半期比14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,440百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来コスモス商事㈱と㈱ケムインターを国内子会社セグメントとしていましたが、当セグメントを廃止し、コスモス商事㈱は機械資材セグメントに、㈱ケムインターは化成品セグメントにそれぞれ含めています。なお、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいています。
①化成品
ゴム関連商品は、仕入値上昇や米中貿易摩擦に伴う中国景気の減速などにより主力の自動車・家電・情報機器関連向け合成ゴムや副資材の採算が振るわず低調でした。化学品関連商品では、染料、畜産関連、接着剤および関連機器の販売、一部アジア向け輸出関連は好調に推移しましたが、中国の環境規制に起因した主力の塗料・インク関連の高付加価値商材やフィルム関連が復調せず、総じて低調でした。また、将来に向けての陣容強化を目的とした人件費や新基幹システム関連費用の増加が費用増加の要因となりました。
この結果、売上高は23,629百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,274百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、シート用部品等の自動車内装用商材の販売が引き続き好調に推移し、売上・利益ともに好調であった前年同期実績を上回りました。機械・環境関連商品は、主力の粉体関連機器が堅調、また木質バイオマス関連機器は5月に北海道でバイオマス熱電併給施設が本格稼働し、前年同期を上回りました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機及びバイオ関連機器が低調でした。資源開発関連商品は、海洋開発や石油ガスのプロジェクトを牽引役として好調に推移しました。
この結果、売上高は25,548百万円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は3,370百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、米中貿易摩擦の影響から吸水性ポリマーが失速、モーター等の自動車部材も低迷し、売上・利益とも前年同期を下回りました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、ゴム関連は低調でしたが、自動車部品が好調で、全体としても底堅く推移しました。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、シート用部品等の自動車内装用商材が特に好調でした。Sanyo Trading (Vietnam) Co., Ltd.は、主力の塗料用途を中心に化学品関連が伸び悩みました。なお、今期より連結の範囲に含めたSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の業績も寄与しました。
この結果、売上高は14,773百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は769百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加や売上増に伴う売上債権の増加、商品及び製品の積み増しなどにより、前連結会計年度末比2,497百万円増加し、36,410百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社の買収や増資によって関係会社株式・関係会社出資金が増加しましたが、保有有価証券の時価下落による投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末比405百万円減少し、7,289百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は43,699百万円（前連結会計年度末比2,092百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、借入金の減少や法人税の中間納付による未払法人税等の減少の一方で、仕入債務や賞与引当金などの引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比208百万円増加し、13,836百万円となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末比86百万円減少し、1,135百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は14,972百万円（前連結会計年度末比121百万円の増加）となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は28,727百万円（前連結会計年度末比1,970百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,360千円です。