文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な展開と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。
この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。
事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。
なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。
数値目標 (達成目標期；2023年９月期)
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社を取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響などの不透明要因があります。
当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社では、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期達成を目標にした「VISION2023」を成長戦略として、以下の7項目を推進してまいります。
① 最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。
② 企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令順守を堅持し，IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。
③ 人材への投資
社員教育や研修を充実させ、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な人材活用など、人への投資を強化します。
④ 事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
⑤ 新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。
⑥ グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。
⑦ 新規投資案件の推進
当社事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.0％（15,113百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底、時差出勤や在宅勤務の導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めています。しかしながら、今後の感染拡大や終息までの長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けて急激に悪化し、厳しい状況にあります。今後は、社会経済活動の段階的な引き上げにより景気の持ち直しが期待されますが、感染症の収束については予断を許さず、依然として不透明な状況となっています。
このような事業環境のもと当社グループでは、長期計画「VISION2023」に沿って、当社の強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させ、新規ビジネスの開拓、グローバル展開の加速、新規投資の推進などに取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、社員の安全を図り、手元資金を万全にして、事業継続を優先課題として対処してまいりました。
新規投資としては、畜産分野における既存事業とのシナジー効果を最大限に発揮するため、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入専門商社㈱ワイピーテックを買収したことに加え、ライフサイエンス分野の収益力強化のため、食品添加物および工業用薬品の輸入販売を手掛ける㈱NKSコーポレーションを買収しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,087百万円（前連結会計年度比8.6％減）、営業利益は4,791百万円（前連結会計年度比18.4％減）、経常利益は5,271百万円（前連結会計年度比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,013百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより反映させるために、のれん償却額の配賦基準を見直し、各事業セグメントへ配賦を行っています。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
ゴム関連商品は、自動車向けや家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材の出荷が低調に推移したことに加え、輸出も落ち込みました。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ関連等高付加価値商材が前半は好調でしたが、夏場以降は低調でした。半導体関連商材・接着剤なども伸び悩み、アジア向け輸出も低調でした。新たに連結子会社化した㈱ワイピーテックは収益に寄与しましたが、買収費用の一時計上もありセグメント利益は前年同期を下回っています。
この結果、化成品の売上高は30,508百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は1,353百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。
産業資材関連商品は、自動車用部品の販売が国内自動車メーカーの生産活動が急激に落ち込んだ影響を受けました。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連は好調でしたが、木質バイオマス関連事業に新規大型案件の計上が無く前年同期を下回りました。科学機器関連商品は、バイオ関連機器は好調でしたが、元素分析・粒子分散機器が低調でした。資源開発関連商品は、前期に海洋開発分野で計上した大型案件の反動減があった一方で、地熱開発機材が好調でした。
この結果、機械資材の売上高は27,205百万円（前連結会計年度比17.5％減）、営業利益は3,333百万円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。
Sanyo Corporation of Americaは、ゴム・フィルム関連商品が低調でしたが、高機能性樹脂の販売が好調に推移しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の早期回復により、自動車関連商品やゴム関連商品が好調でした。SanyoTrading Asia Co., Ltd.(タイ）は、自動車業界の不振を受けて、自動車用部品、ゴム関連商品が落ち込みました。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、化学品・自動車関連商品が低調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連商品の販売が低調でした。
この結果、海外現地法人の売上高は18,227百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は839百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売上減に伴って売上債権が減少した一方で、現金及び預金が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,115百万円増加し、39,491百万円となりました。
固定資産は、非連結子会社への出資金の評価減や固定資産の減損による減少の一方、工場建設用地取得や㈱ワイピーテック社買収によるのれんの計上により、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、7,738百万円となりました。
（負債）
流動負債は、主に金融機関からの借入金の増加によって、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加し、14,859百万円となりました。
固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の増加や連結子会社の役員退職慰労引当金の計上等により、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、1,332百万円となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少によってその他の包括利益累計額が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加し、31,038百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,418百万円（前連結会計年度末比5,870百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,186百万円の収入（前連結会計年度比1,097百万円の増加）となりました。仕入債務の減少や法人税等の支払いの支出の一方で、売上債権の大幅な減少や税金等整前当期純利益の計上があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,189百万円の支出（前連結会計年度比1,131百万円の減少）となりました。工場用地の取得・建設費用の支払いや、連結子会社の株式取得に係る支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,834百万円の収入（前連結会計年度比3,791百万円の増加）となりました。これは主に金融機関からの借入金の増加によるものです。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２. セグメント間の取引は相殺消去しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
a.経営成績の分析
（売上高）
売上高は76,087百万円となり、前連結会計年度に比べ7,142百万円の減収となりました。自動車関連を中心に機械資材セグメントの売上高が大きく減少しました。
（営業利益）
売上の減少に伴い、売上総利益は14,206百万円と前連結会計年度に比べ677百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加やのれん償却額の増加等により9,414百万円と前連結会計年度に比べ403百万円増加しました。この結果、営業利益は4,791百万円となり、前連結会計年度に比べ1,080百万円の減益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は4,889百万円と前連結会計年度に比べ1,173百万円の減益となりました。当連結会計年度の特別損益は、非連結子会社への出資金の評価減や連結子会社の固定資産の減損損失計上により、381百万円の損失となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,013百万円と前連結会計年度に比べ1,005百万円の減益となりました。
b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、
主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。