１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
アズロ㈱は当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、㈱ワイピーテックは2019年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋テクノス㈱、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、新東洋機械工業㈱、㈱NKSコーポレーションの９社で、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社（三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋テクノス㈱、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、PT. Sanyo Trading Indonesia、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、新東洋機械工業㈱、㈱NKSコーポレーション）および関連会社（合同会社ふじおやまパワーエナジー）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司、日本フリーマン㈱およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を除き決算日は連結決算日と一致しています。
三洋物産貿易(上海)有限公司およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月末であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しています。日本フリーマン㈱の決算日は２月末であり、８月末において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっていますが、在外子会社５社は個別法による低価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定です。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△686千円は、「その他」として組替えています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループにおいても顧客である自動車メーカーや素材関連メーカーなどの稼働率低下や生産活動の低迷の影響を受けています。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っています。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
２ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
４ 輸出手形割引高
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（当社のゴム事業、化学品事業、機械資材事業、産業資材事業、科学機器事業及び各連結子会社の事業）を基礎としてグルーピングし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、日本ルフト㈱の収益性が低下したことにより、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額127,818千円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額はいずれも使用価値により測定していますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がマイナスのため、備忘価額１円として評価しています。
※４ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
三洋東知（上海）橡胶有限公司における財務状況の悪化等にともない計上したものです。
※５ 災害による損失
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。
なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 140株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 14,503,854株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 188,360株
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 46株
新株予約権の行使による減少 10,400株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割は2020年２月１日を効力発生日としていますので、2019年９月30日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに㈱ワイピーテック（以下、「ワイピーテック社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2019年９月30日）
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
当連結会計年度（2020年９月30日）
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
当連結会計年度（2020年９月30日）
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
当連結会計年度（2020年９月30日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
当連結会計年度（2020年９月30日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について255,447千円（関係会社出資金255,447千円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した1株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(１) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(１) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,638千円、当連結会計年度46,272千円です。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しています。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。
②単価情報
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しています。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
（注）１.上場より半年経過後（2013年４月23日）以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３.2019年９月期の配当実績によっています。
４.2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割の調整後の価格を記載しています。
５.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が101,561千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社出資金評価損並びに固定資産の減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワイピーテック
事業の内容 機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社ワイピーテックは機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。畜産分野は当社グループ長期経営計画「VISION2023」にて重要な注力分野の１つと位置付けており、今回の株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。
③企業結合日
2019年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年９月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64,962千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
757,004千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,097千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,420千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２． 期中増減額のうち主な減少額は減価償却費です。
３． 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。