１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社においても顧客である自動車メーカーや素材関連メーカーなどの稼働率低下や生産活動の低迷の影響を受けています。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、有価証券の評価等の会計上の見積りを行っています。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
４ 輸出手形割引高
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 災害による損失
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
「2019年９月台風第15号」の影響によるたな卸資産の浸水被害等による損失額です。
なお、被害の損失については、損害保険を付保しています。
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
日本ルフト㈱における財務状況の悪化等にともない計上したものです。
※５ 関係会社出資金評価損
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
三洋東知（上海）橡胶有限公司及び、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.における財務状況の悪化等にともない計上したものです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が177,830千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損並びに関係会社出資金評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。