【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、アズロ株式会社を新たに連結の範

囲に含めています。

 また、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ワイピーテックの全株式を取得したことに伴い、同社を連

結の範囲に含めています。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

税金費用の計算

 

 

  税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

三洋東知(上海)橡胶有限公司

25,089

千円

三洋東知(上海)橡胶有限公司

千円

PT. Sanyo Trading Indonesia

21,784

千円

PT. Sanyo Trading Indonesia

22,112

千円

46,873

千円

22,112

千円

 

 

2 手形割引高

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

輸出手形割引高

1,634

千円

11,487

千円

 

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形

千円

146,577

千円

電子記録債権

千円

40,692

千円

支払手形

千円

13,305

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2018年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2019年12月31日)

減価償却費

84,828

千円

92,706

千円

のれんの償却額

40,636

千円

80,018

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月6日
取締役会

普通株式

486,733

34.00

2018年9月30日

2018年11月30日

利益剰余金

 

(注)当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施していますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月6日
取締役会

普通株式

529,674

37.00

2019年9月30日

2019年11月29日

利益剰余金

 

(注)当社は、2020年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施していますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2019年10月31日付で株式会社ワイピーテック(以下、「ワイピーテック」)の全株式を取得し、子会社化しました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワイピーテック

事業の内容    機能性飼料原料ならびに飼料添加物の輸入販売

②企業結合を行った主な理由

ワイピーテックは、機能性飼料原料と飼料添加物の輸入販売を手掛ける専門商社です。技術営業力に優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意とし、当社化学品事業部畜産事業との相乗効果が見込まれます。畜産分野は当社グループ長期計画「VISION2023」にて重要な注力分野の1つと位置付けており、今回の株式取得はその達成に向けた着実な布石として、企業価値向上に寄与するものと判断しました。

③企業結合日

2019年10月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月1日から2019年12月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,300百万円

取得原価

 

1,300百万円

 

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

757,004千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却