文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。
この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。
事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。
なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。
数値目標 (達成目標期；2023年９月期)
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動及び供給不足、物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響などの不透明要因があります。
当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
長期経営計画「VISION2023」
当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を最終年度にした長期経営計画「VISION2023」を成長戦略として策定し、以下7つの基本戦略を推進しています。
① 最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。
② 企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し，IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。
③ 人材への投資
各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用、及び育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。
④ 事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
⑤ 新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。
⑥ グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。
⑦ 新規投資案件の推進
当社事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。
新中期経営計画（2022年９月期－2023年９月期）
当社グループでは、2023年９月期を最終年度とする長期経営計画「VISION2023」の達成に向け、総仕上げとなる2022年９月期及び2023年９月期の２年間を対象期間とする新中期経営計画を制定いたしました。
新中期経営計画では、前決算年度まで推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略を更に進めます。具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力４市場に特化し、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。
また、当社グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。
数値目標
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在33.4％（17,037百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底、時差出勤や在宅勤務の導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めています。しかしながら、今後の感染拡大や終息までの長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあったものの、ワクチン接種率の上昇や新規感染者数の減少を受けて９月末に緊急事態宣言が解除される等、改善の兆しも見られました。
一方で、半導体の供給不足による自動車の減産や中国経済の減速、年末に向けての新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、依然不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと当社グループでは、社員の安全を第一優先に、長期経営計画「VISION2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させ、新規ビジネスの開拓、グローバル展開の加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。
人材育成の強化、全社的な新規事業の開発体制構築、グローバルな物流機能の効率化を目的として、人事部・事業開発室・戦略物流室を新設しました。グループ内の設計・開発・製造・販売・保守サービス一元化のために三洋テクニカルセンターを開設し、グローバル展開では、米国第３の拠点としてアラバマに、タイ第２の拠点としてレムチャバンに、それぞれ事務所を開設しました。
投資戦略としては、三洋東知（上海）橡膠有限公司を売却する一方、ライフサイエンス分野の強化のために㈱グローバル・トレーディングを買収しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は89,788百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益は5,506百万円（前連結会計年度比14.9％増）、経常利益は6,190百万円（前連結会計年度比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,256百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が顕在化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材の需要は堅調に推移しました。化学品関連商品では、近年取り組んできた新規商材の拡販が進み、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売に加え電材輸出やフィルム関連商材輸出等が好調でした。
この結果、化成品の売上高は31,534百万円（前連結会計年度比14.5％増）、営業利益は2,017百万円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。
産業資材関連商品は、期末にかけて、半導体・部品不足による自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、通期では自動車生産が回復し好調でした。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連では本体及び消耗部品・保守サービスが好調に推移し、木質バイオマス関連事業では大型案件の計上もあり好調でした。科学機器関連商品は、元素分析、耐候性試験機が堅調に推移しました。資源開発関連商品は海洋開発関連機材、地熱開発機材が好調でした。
この結果、機械資材の売上高は33,414百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は3,665百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
Sanyo Corporation of Americaは、中国製自動車部品への追加関税の影響がありましたが、高機能性樹脂やフィルム、ゴム関連が好調に推移しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車市場の急回復により自動車関連商品およびゴム関連商品が好調に推移し、また、電池材料が伸長しました。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)は、ゴム関連をはじめ化学品・自動車部品も堅調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は塗料・インキ関連が堅調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、海上輸送費高騰の影響を受けましたが、自動車関連部品は好調でした。当期より連結対象としたPT. Sanyo Trading Indonesiaはゴム関連商品が好調でした。
この結果、海外現地法人の売上高は24,689百万円（前連結会計年度比35.4％増）、営業利益は978百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権や商品及び製品が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ3,042百万円増加し、42,534百万円となりました。
固定資産は、減価償却やレンタル用大型機械の売却による減少の一方、南鳩ヶ谷工場の完成に伴う建物及び構築物の増加により、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、8,300百万円となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務が増加した一方、金融機関借入金の返済を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、14,667百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加等によって、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、1,441百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、34,725百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,663百万円（前連結会計年度末比1,755百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,253百万円の収入（前連結会計年度比3,932百万円の減少）となりました。売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払による支出の一方で、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益の計上があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の支出（前連結会計年度比1,179百万円の増加）となりました。南鳩ヶ谷工場の建設や関係会社株式取得に係る支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,301百万円の支出（前連結会計年度比5,135百万円の減少）となりました。これは主に親会社の配当金支払いと金融機関借入金の返済によるものです。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２. セグメント間の取引は相殺消去しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
a.経営成績の分析
（売上高）
売上高は89,788百万円となり、前連結会計年度に比べ13,701百万円の増収となりました。Sanyo Corporation of Americaの売上伸長や円安を背景に、海外現地法人の売上高が大きく増加しました。
（営業利益）
売上の増加に伴い、売上総利益は15,510百万円と前連結会計年度に比べ1,303百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により10,003百万円と前連結会計年度に比べ589百万円増加しました。この結果、営業利益は5,506百万円となり、前連結会計年度に比べ714百万円の増益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は6,100百万円と前連結会計年度に比べ1,210百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、非連結子会社出資金の売却損の計上等により、89百万円の損失となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,256百万円と前連結会計年度に比べ1,243百万円の増益となりました。
b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、
主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。