１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は
PT. Sanyo Trading Indonesiaは、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
連結子会社であるアズロ㈱と非連結子会社である㈱NKSコーポレーションが、2020年10月１日付で、アズロ㈱を存続会社とする合併を行いました。また、同日付で、存続会社であるアズロ㈱は合併後の社名を三洋ライフマテリアル㈱に変更しました。
(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、三洋テクノス㈱、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、新東洋機械工業㈱、㈱テストマテリアルズの７社で、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社（三洋テクノス㈱、Sanyo Trading India Private Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、Singapore Sanyo Trading Pte. Ltd.、Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.、新東洋機械工業㈱、㈱テストマテリアルズ）および関連会社（合同会社ふじおやまパワーエナジー、㈱内子龍王バイオマスエネルギー）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司、日本フリーマン㈱およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.を除き決算日は連結決算日と一致しています。
三洋物産貿易(上海)有限公司およびSun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月末であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しています。日本フリーマン㈱の決算日は２月末であり、８月末において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっていますが、在外子会社２社は個別法による低価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
当社グループは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額までの減額を行います。
なお、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高いほうの金額を指します。正味売却価額については時価から処分費用見込額を控除した額を、使用価値については資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を、それぞれ算定します。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
のれんを含む各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された将来の事業計画を基に算定しています。
（翌年度の連結財務諸表に与える影響）
会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,536千円は、「有形固定資産の売却による収入」2,036千円、及び「その他」2,500千円として組替えています。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
２ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
（注）PT. Sanyo Trading Indonesiaについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
４ 輸出手形割引高
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント（当社のゴム事業、化学品事業、機械資材事業、産業資材事業、科学機器事業及び各連結子会社の事業）を基礎としてグルーピングし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、日本ルフト㈱の収益性が低下したことにより、当該事業用資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額127,818千円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額はいずれも使用価値により測定していますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がマイナスのため、備忘価額１円として評価しています。
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
三洋東知（上海）橡膠有限公司における財務状況の悪化等に伴い計上したものです。
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※５ 関係会社出資金売却損
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
三洋東知（上海）橡膠有限公司を売却したことに伴い計上したものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 14,503,854株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
株式分割による増加 188,360株
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 46株
新株予約権の行使による減少 10,400株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割は2020年２月１日を効力発生日としていますので、2019年９月30日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 51,200株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに㈱ワイピーテック（以下、「ワイピーテック社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
連結子会社であるアズロ㈱が当社の非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションから承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりです。なお、合併後の社名は「三洋ライフマテリアル㈱」としています。
（注）現金及び現金同等物が79,780千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。
当社が非連結子会社であった㈱グローバル・トレーディングから承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりです。
（注）現金及び現金同等物が137,071千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しています。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2020年９月30日）
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2021年９月30日）
※１. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しています。
※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めていません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
当連結会計年度（2021年９月30日）
４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
当連結会計年度（2021年９月30日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
当連結会計年度（2021年９月30日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について255,447千円（関係会社出資金255,447千円）の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について9,889千円(投資有価証券9,889千円)の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した１株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていない取引
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(１) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(１) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 先物為替相場によっています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けています。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しています。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,272千円、当連結会計年度48,284千円です。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数、価格を記載しています。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。
②単価情報
（注）2020年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しています。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価方法 ブラックショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
（注）１.上場より半年経過後（2013年４月23日）以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しています。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３.2020年９月期の配当実績によっています。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が60,832千円減少しています。この減少の主な内容は、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１.子会社同士の合併
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称：アズロ株式会社（当社の連結子会社）
事業内容：化学品及び医薬品原料の輸入販売
被結合企業（消滅会社）
名称：株式会社NKSコーポレーション（当社の非連結子会社）
事業内容：食品添加物及び工業用薬品の輸入販売
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
アズロ株式会社を存続会社、株式会社NKSコーポレーションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
三洋ライフマテリアル株式会社（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
事業運営及び業務の効率化を図るとともに、相互の人員や仕入先及び販売先ネットワークを効率的に活用する事によってライフサイエンス分野の一層の事業拡大を目指すものです。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２.非連結子会社の吸収合併
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社グローバル・トレーディング
事業内容：食品原料、化粧品原料、工業薬品の輸出販売
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社グローバル・トレーディングを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
三洋貿易株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社グローバル・トレーディングの取り扱う商品群が当社の目指す方向性であるライフサイエンス分野の商品を拡充し、かつ当社グループの海外ネットワークを活用する事が買収のシナジー効果を生むのに有効と判断したためです。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しています。
2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,420千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
2021年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,630千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２． 期中増減額のうち主な増加額は南鳩ヶ谷工場の取得(1,220,593千円)であり、主な減少額は減価償却費
(21,617千円)です。
３． 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。