１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、５年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（金額の算出方法）
関係会社株式及び関係会社出資金（以下、関係会社株式等）は、移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っています。
ただし実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときは、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行っています。
（金額の算出に用いた主要な仮定）
各関係会社の事業計画に含まれる営業損益及び営業キャッシュ・フローの予測
（翌年度の財務諸表に与える影響）
会計上の見積り固有の不確実性から上記の主要な仮定が予測可能な範囲を超えて変化した場合には、事業計画に基づく回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判断が変わることにより減損処理を行う可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（損益計算書）
前事業年度において「その他」に含めていた「売掛債権譲渡損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「その他」に表示していた20,662千円は、「売掛債権譲渡損」2,599千円、及び「その他」18,062千円として組替えています。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
３ 偶発債務
下記の銀行借入金等に対し、保証を行っています。
４ 輸出手形割引高
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
日本ルフト㈱における財務状況の悪化等に伴い計上したものです。
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社出資金評価損
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
三洋東知（上海）橡膠有限公司及び、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.における財務状況の悪化等に伴い計上したものです。
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※５ 関係会社出資金売却損
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
三洋東知（上海）橡胶有限公司の売却に伴い計上したものです。
※６ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
㈱グローバル・トレーディングを吸収合併したことに伴い計上したものです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が140,514千円減少しています。この減少の主な内容は、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の減少によるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。