第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

（千円）

78,450,034

83,230,247

76,087,314

89,788,976

111,250,597

経常利益

（千円）

5,575,826

6,075,730

5,271,774

6,190,133

6,299,414

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

3,635,393

4,018,764

3,013,257

4,256,661

4,296,933

包括利益

（千円）

3,681,682

3,545,342

2,758,750

4,919,241

5,414,907

純資産額

（千円）

26,756,409

29,343,463

31,038,478

34,725,346

39,212,665

総資産額

（千円）

41,606,886

43,731,246

47,230,708

50,834,649

62,859,507

１株当たり純資産額

（円）

922.67

1,011.31

1,069.41

1,195.18

1,349.41

１株当たり当期純利益

（円）

126.99

140.36

105.22

148.52

149.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

126.29

139.49

104.49

147.44

148.66

自己資本比率

（％）

63.5

66.2

64.9

67.5

61.7

自己資本利益率

（％）

14.5

14.5

10.1

13.1

11.8

株価収益率

（倍）

8.4

7.6

9.4

7.9

6.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

1,583,927

5,088,229

6,186,189

2,253,824

△3,395,055

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△408,801

△1,057,339

△2,189,028

△1,009,694

△1,809,085

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△1,297,316

△1,957,791

1,834,004

△3,301,576

1,864,116

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,468,514

4,548,545

10,418,674

8,663,587

5,718,897

従業員数

（名）

349

368

413

442

536

（外、平均臨時雇用者数）

 

(27)

(40)

(39)

(43)

(47)

 

(注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

（千円）

55,483,408

61,216,065

52,349,088

58,550,270

66,006,544

経常利益

（千円）

4,714,170

4,987,339

4,272,244

4,909,604

4,997,910

当期純利益

（千円）

3,313,636

3,459,667

2,376,630

3,526,649

3,495,201

資本金

（千円）

1,006,587

1,006,587

1,006,587

1,006,587

1,006,587

発行済株式総数

（株）

14,503,854

14,503,854

29,007,708

29,007,708

29,007,708

純資産額

（千円）

22,973,272

25,113,512

26,262,251

29,080,748

31,364,525

総資産額

（千円）

36,231,760

38,205,303

39,853,311

41,396,520

48,246,390

１株当たり純資産額

（円）

799.83

873.82

913.17

1,009.65

1,087.88

１株当たり配当額

（円）

64.00

74.00

37.50

39.00

40.00

（うち１株当たり中間配当額）

 

(30.00)

(37.00)

(18.50)

(19.00)

(19.00)

１株当たり当期純利益

（円）

115.75

120.84

82.99

123.05

121.75

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

115.11

120.08

82.41

122.16

120.93

自己資本比率

（％）

63.2

65.5

65.6

70.0

64.8

自己資本利益率

（％）

15.2

14.4

9.3

12.8

11.6

株価収益率

（倍）

9.2

8.8

12.0

9.5

8.5

配当性向

（％）

27.6

30.6

45.2

31.7

32.9

従業員数

（名）

211

224

234

241

251

（外、平均臨時雇用者数）

 

(20)

(29)

(27)

(27)

(24)

株主総利回り

（％）

83.8

86.7

84.2

100.8

93.3

(比較指標：配当込みTOPIX　)

（％）

(110.8)

(99.3)

(104.2)

(132.9)

(123.4)

最高株価

（円）

3,010

2,492

1,375

(2,893)

1,398

1,214

最低株価

（円）

1,920

1,650

698

(2,057)

945

934

 

(注) １．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（）内に記載しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る営業成績及び財産の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

 

 

２ 【沿革】

 

1947年５月

旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立

1954年１月

ニューヨーク駐在員事務所を開設

1961年２月

ニューヨーク駐在員事務所を現地法人Sanyo Corporation of America(現・海外連結子会社)に改組

1964年11月

本店を神戸から東京に移転

1972年11月

㈱産和工業を設立

1973年１月

㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更

1990年９月

San-Thap International Co., Ltd.を共同出資により設立

1992年10月

ホーチミン駐在員事務所を開設

2003年12月

中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立

2004年１月

コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2006年４月

三洋テクノス㈱を設立

2006年10月

㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得

2010年２月

ホーチミン駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading (Viet Nam) Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組

2010年９月

ニューデリー駐在員事務所を開設

2011年12月

ニューデリー駐在員事務所を現地法人Sanyo Trading India Private Limited(現・非連結子会社)に改組

2012年２月

香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立

2012年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年６月

メキシコに現地法人Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.(現・海外連結子会社)を設立

2013年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年８月

インドネシアに現地法人PT. Sanyo Trading Indonesia(現・海外連結子会社)を設立

2015年６月

Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得

2015年７月

Bestrade Precision Singapore Pte. Ltd. をSingapore Sanyo Trading Pte. Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更

2015年９月

㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2015年10月

タイに現地法人Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立

2016年２月

㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得

2016年７月

日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2016年10月

㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併

2017年２月

三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2017年３月

デュッセルドルフ駐在員事務所を開設

2017年７月

日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2017年８月

広島事務所を開設

2017年９月

三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更（2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱に商号変更）

2017年10月

アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2018年４月

㈱ソートを吸収合併

2018年７月

San-Thap International Co., Ltd. をSanyo Trading Asia Co., Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更

2019年５月

新東洋機械工業㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2019年10月

㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2020年３月

㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得

2020年10月

アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社）に商号変更

 

 

2020年11月

レムチャバン事務所（タイ）を開設

2020年11月

㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得（2021年４月に吸収合併）

2020年12月

三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズ(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得

2021年１月

アラバマ事務所（米国）を開設

2021年６月

三洋テクニカルセンターを開設

2022年２月

㈱スクラム（現・連結子会社）に資本参加し、発行済株式の100%を取得

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社とその連結子会社16社、非連結子会社5社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。

セグメント

主な取扱商品

主な関係会社名

化成品

合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体

当社ゴム事業部

当社化学品事業部

当社ライフサイエンス事業部

㈱ケムインター

三洋ライフマテリアル㈱

機械資材

自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器

当社機械・環境事業部

当社産業資材第一事業部

当社産業資材第二事業部

当社ライフサイエンス事業部

三洋機械工業㈱

コスモス商事㈱

日本ルフト㈱

日本フリーマン㈱

㈱ワイピーテック

三洋テクノス㈱

㈱スクラム

海外現地法人

合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器

Sanyo Corporation of America

三洋物産貿易(上海)有限公司

Sanyo Trading Asia Co., Ltd.

Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.

Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.

PT. Sanyo Trading Indonesia

Sanyo Trading India Private Limited.

 

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有（被所有）割合

関係内容

所有割合（%）

被所有割合（%）

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  Sanyo Corporation

  of America

  （注）２、３、５

New York, 
U.S.A.

千通貨
US$ 5,000

ゴム・化学品関連商品・各種フィルム・自動車部品の輸出入および現地販売

100.0

－

当社商品の米国内販売および米国産商品の当社への納入
債務保証
資金の貸付

  三洋機械工業㈱

神奈川県伊勢原市

12百万円

ペレット飼料製造機・バイオマス関連機器の組立および部品製造販売

100.0

－

機械の技術サービスの委託および商品の購入
設備の賃貸

  コスモス商事㈱

東京都千代田区

100百万円

資源エネルギー開発機器の輸入販売

100.0

－

当社商品の販売
設備の賃貸
資金の受託

  三洋物産貿易(上海)

  有限公司　
（注）２、３

中国
上海市

千通貨
RMB 6,614

自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売

100.0

－

当社商品の中国内販売および中国産商品の当社への納入
 

  ㈱ケムインター

東京都千代田区

12百万円

医薬、染料等中間体および電子関連機材の輸出販売

76.8

－

当社商品の販売および商品の当社への納入
資金の受託

  Sanyo Trading

  Asia Co., Ltd.　

　（注）２、４

Bangkok, 
Thailand

千通貨
THB 228,600

ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売

100.0
（0.1)

－

当社商品のタイ国内販売およびタイ産商品の当社への納入
債務保証

 

  日本ルフト㈱

 

東京都千代田区

10百万円

医療機器の開発・製造販売、医療機器および理化学機器の輸入販売

100.0

－

当社商品の販売委託
設備の賃借

資金の貸付

　Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
（注）２

Ho Chi Minh City,
Viet Nam

千通貨
VND　32,039,200

ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売

100.0

－

当社商品のベトナム国内販売およびベトナム産商品の当社への納入

資金の貸付

　日本フリーマン㈱

神奈川県横浜市緑区

10百万円

精密鋳造用副資材、

型材等の輸入販売

100.0

－

商品の当社への納入

　Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.
（注）２、４

Irapuato,
Mexico

千通貨
MXN 12,000

自動車関連用品・部品・機器および合成ゴムの輸出入販売

100.0
(5.0)

－

当社商品のメキシコ国内販売
債務保証

三洋ライフマテリアル㈱

（注）３

東京都千代田区

30百万円

医薬品、化学品等の輸入販売

100.0

－

当社商品の販売および商品の当社への納入

㈱ワイピーテック

東京都千代田区

10百万円

畜産機能性原料の輸入販売

100.0

－

当社商品の販売

資金の貸付

　PT. Sanyo Trading Indonesia
（注）２、４

Jakarta,
Indonesia

 千通貨
 IDR 15,000,000

各種商品の輸出入および現地販売

100.0
 (1.0)

－

当社商品のインドネシア国内販売およびインドネシア産商品の当社への納入

　三洋テクノス㈱

埼玉県川口市

10百万円

理化学及び食品機械・器具の製造販売

100.0

－

当社商品の販売および商品の当社への納入

設備の賃借

　Sanyo Trading India

　Private Limited  

  （注）２、４

Gurgaon,

India

千INR

260,000

ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売

100.0
 (1.0)

－

当社商品のインド国内販売およびインド産商品の当社への納入

　㈱スクラム

東京都江東区

21百万円

ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業

100.0

－

当社商品の販売および商品の当社への納入

資金の貸付

 

(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易（上海）有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.、Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.、PT. Sanyo Trading IndonesiaおよびSanyo Trading India Private Limitedは、特定子会社に該当します。

３．資本金および資本準備金相当額の合計を記載しています。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（　）内は、内数で間接所有の割合です。

５．Sanyo Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

19,710,909

千円

 

②経常損失（△）

△9,772

千円

 

③当期純損失（△）

△10,427

千円

 

④純資産額

1,914,442

千円

 

⑤総資産

7,042,417

千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化成品

96

(13)

機械資材

239

(27)

海外現地法人

122

(1)

全社（共通）

79

(6)

合計

536

(47)

 

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。

３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。

４. 従業員数（臨時雇用者数を除く）が前連結会計年度末と比べて94名増加していますが、これは第１四半期連結会計期間より三洋テクノス㈱およびSanyo Trading India Private Limitedを、第２四半期連結会計期間より㈱スクラムを、新たに連結の範囲に含めたこと等によるものです。

 

(2)  提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

251

(24)

40.50

9.78

9,749

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化成品

76

(10)

機械資材

96

(8)

全社（共通）

79

(6)

合計

251

(24)

 

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間換算)です。

３. 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれています。

４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員141名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

また、連結子会社においては労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。