文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。
この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。
事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。
なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。
数値目標 (達成目標期；2023年９月期)
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動および供給不足、資源価格および物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症の状況、地政学的情勢の変化、金融資本市場の変動などの不透明要因があります。
当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを活かし、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を最終年度とした長期経営計画「VISION2023」を推進しています。また、昨今の急激な気候変動を鑑み、2022年４月サステナビリティ委員会を新設しました。
長期経営計画「VISION2023」
長期経営計画「VISION2023」では、以下７つの基本戦略を推進しています。
① 最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。
② 企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し、IT活用、ESG対応（気候変動問題への取り組みおよび環境配慮型商材の拡充を含む）、財務基盤の強化を推進します。
③ 人材への投資
各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用および育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。
④ 事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
⑤ 新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。具体的には、事業開発室主導により次世代の収益の柱を担う事業創出を事業部横断で推進するとともに、戦略予算設定による全社的支援の下、各事業部では周辺商材を対象に事業化を図ってまいります。
⑥ グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。
⑦ 新規投資案件の推進
当社グループ事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。
2023年９月期は「VISION2023」で推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略を継続します。
具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力４市場にフォーカスし、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、2022年４月新設のサステナビリティ委員会での気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。
また、当社グループの成長を担う人材の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在38.2％（24,008 百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底、時差出勤や在宅勤務の導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めています。しかしながら、今後の感染拡大や終息までの長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限、物流混乱、部品・部材不足や半導体不足等で自動車をはじめとした生産活動が大きな影響を受けました。また、地政学的情勢の激動や資源価格の高騰、物価上昇の加速、円安の急激な進行により先行き不透明感が強まりました。
東証プライム市場に移行し、創立75周年を迎えた当社グループでは、このような事業環境のもと長期経営計画「VISION2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求、深化させ、新規ビジネスの発掘、グローバル展開の更なる加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。
新規投資としては、当社グループが注力するライフサイエンス領域の強化を目指し、バイオテクノロジー関連機器・試薬の輸入販売を手掛ける㈱スクラムを買収しました。モビリティ領域では、自動車および部品の開発活動をサポートする事業を新たに展開しておりますが、これを補完する車両および部品調達サービス機能を強化するため、㈱アジアブリッジパートナーズに出資しました。また、DX戦略強化を狙い、ソフトウェア受託開発を主業とする㈱コスモ・コンピューティングシステムを買収することを決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は111,250百万円（前連結会計年度比23.9％増）、営業利益は5,319百万円（前連結会計年度比3.4％減）、経常利益は6,299百万円（前連結会計年度比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,296百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。
ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が深刻化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けなど幅広い産業での合成ゴムや副資材の需要は好調に推移しました。
化学品関連商品では、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売が堅調に推移しました。また、近年取り組んできた環境配慮型商材の新規展開も本格化しました。
ライフサイエンス関連商品は物流停滞の影響を受けたものの、電材や北米向け食品添加物など輸出関連取引が伸長しました。
この結果、化成品の売上高は37,734百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業利益は2,510百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。
産業資材関連商品は、半導体・部品不足等による日系自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、前期並みに推移しました。
機械・環境関連商品は、プロジェクトの一部が計画遅延となり、また、円安等の影響で業績が低調でした。
科学機器関連商品は、表面物性試験機、粒子分散測定機器が好調に推移しました。
資源開発関連商品は海洋資源採鉱機材、地熱開発機材が好調でした。なお、当期より㈱スクラムおよび三洋テクノス㈱を連結の対象にしました。
この結果、機械資材の売上高は36,333百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は3,172百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税、原材料価格や輸送費の高騰等の影響を受けました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、上海ロックダウンをはじめとした中国のゼロコロナ政策の影響を受けながらも、自動車部品および部品用材料が堅調に推移しました。
Sanyo Trading Asia Co., Ltd.(タイ)は、ゴム関連商品が好調に推移しました。Sun Phoenix Mexico,S.A. de C.V.は、中国からの海上輸送費高騰の影響を受け、自動車関連部品が低調でした。Sanyo Trading (Vietnam) Co., Ltd.は塗料関連商品が低調でした。PT.Sanyo Trading Indonesiaはゴム関連商品が好調でした。なお、当期よりSanyo Trading India Private Limitedを連結の対象にしました。
この結果、海外現地法人の売上高は36,992百万円（前連結会計年度比49.8％増）、営業利益は1,235百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権や商品及び製品が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ12,598百万円増加し、55,133百万円となりました。
固定資産は、機械装置等が増加した一方、投資有価証券の時価評価額の減少等により、前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、7,726百万円となりました。
（負債）
流動負債は、仕入債務とともに金融機関借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,345百万円増加し、22,013百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等によって、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,633百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加や、為替換算調整勘定の増加等によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ4,487百万円増加し、39,212百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,718百万円（前連結会計年度末比2,944百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,395百万円の支出（前連結会計年度比5,648百万円の減少）となりました。売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加、法人税等の支払による支出の一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,809百万円の支出（前連結会計年度比799百万円の減少）となりました。㈱スクラムの株式取得に係る支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,864百万円の収入（前連結会計年度比5,165百万円の増加）となりました。これは主に金融機関からの借り入れによる収入と親会社の配当金支払いによる支出です。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)１. セグメント間の取引は相殺消去しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
a.経営成績の分析
（売上高）
売上高は111,250百万円となり、前連結会計年度に比べ21,461百万円の増収となりました。Sanyo Corporation of AmericaおよびSanyo Trading Asiaの売上伸長や円安を背景に、海外現地法人の売上高が大きく増加しました。
（営業利益）
売上の増加に伴い、売上総利益は17,144百万円と前連結会計年度に比べ1,634百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により11,825百万円と前連結会計年度に比べ1,821百万円増加しました。この結果、営業利益は5,319百万円となり、前連結会計年度に比べ187百万円の減益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は6,523百万円と前連結会計年度に比べ422百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、負ののれん発生益の計上等により、224百万円の利益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,296百万円と前連結会計年度に比べ40百万円の増益となりました。
b.財政状態の分析
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりです。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。
また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、
主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。