【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の３つを報告セグメントとしています。
「化成品」は合成ゴムおよび各種化学品等を販売しています。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機および関連機器、科学機器類等を販売しています。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「化成品」セグメントにおいて10,092千円減少、「機械資材」セグメントにおいて146,555千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて1,200千円減少し、セグメント利益は、「化成品」セグメントにおいて10,092千円減少、「機械資材」セグメントにおいて17,753千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて1,200千円減少しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額25,724千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△1,030,759千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△904,492千円、管理会計との為替調整額△194,527千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額70,350千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△1,358,073千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,003,970千円、管理会計との為替調整額△465,841千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
（注）当連結会計年度において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加しています。当社が当社の非連結子会社であった㈱グローバル・トレーディングを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが10,681千円増加しています。
また、連結子会社である㈱ワイピーテックがセントラルテクノ㈱より事業譲渡を受けています。当該事象により、「機械資材」セグメントにおいて、のれんが18,000千円増加しています。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
「機械資材」セグメントにおいて、㈱スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結連結会計期間においては292,773千円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月28日付で株式会社コスモ・コンピューティングシステムの全株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コスモ・コンピューティングシステム
事業の内容 ソフトウェア受託開発、システム開発・販売・運用及び関連事業
事業の規模 総資産 699百万円
売上高 1,337百万円
資本金 50百万円
（２）企業結合を行った主な理由
DX（デジタルトランスフォーメーション）が益々進展する中、当社はシステム開発を内製化することで、ビジネスにより近いところで俊敏にシステム開発しデジタルサービスを提供する体制を構築し、ビジネス環境の変化や顧客のデジタル化ニーズ及びグループ内のデジタル化への対応を迅速に進めてまいります。
今回の株式取得により当社は、競争優位性の獲得と持続的な成長を通じた企業価値向上が見込まれるものと判断しました。
（３）株式取得の相手会社の名称
事前に株式を株主１名に集約のうえ取得いたします。なお、株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせて頂きます。
（４）企業結合日
2022年10月28日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内容
現時点では確定していません。