当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
1.経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高による原材料価格の高騰や半導体不足による自動車の減産、物流の混乱等の下押し要因もありましたが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により個人消費や企業収益に持ち直しの動きも見られました。
しかし2022年に入ってオミクロン株の感染が拡大し、再びまん延防止等重点措置が適用されるなど、感染症の影響への懸念が増してきています。海外についても、ウクライナ情勢の緊迫化、米国金融政策、中国経済の動向等、依然不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は24,127百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は1,498百万円（前年同四半期比13.0％減）、経常利益は1,746百万円（前年同四半期比4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は従来の方法に比べ９百万円減少し、営業利益は２百万円減少しています。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が継続したものの、自動車向けをはじめ、幅広い産業で需要が旺盛で好調に推移しました。化学品関連商品では、主力製品の値上げの影響を受けたものの、塗料、インキ、接着剤など各種原材料の需要は堅調に推移しました。ライフサイエンス関連商品では、韓国向け電子材料や北米向けフィルム輸出が好調でした。
この結果、売上高は8,633百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益（営業利益）は598百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、縮小の兆しは見えるものの半導体不足等による国内自動車メーカーの減産の影響を受けました。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連は順調でしたが、木質バイオマス関連事業では本体計上がありませんでした。科学機器関連商品は、粒子・分散評価機器及び表面物性機器などが堅調でした。資源開発関連商品は地熱開発機材が好調を継続しました。
この結果、売上高は8,443百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は942百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税や販管費の増加により営業利益は前期比で大幅に減少しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、一部で半導体不足の影響を受けたものの、自動車部品は堅調に推移し、ゴム・リチウムイオン電池用関連部材などが好調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、バーツ安・海上輸送費の上昇による仕入価格上昇の影響が大きく、売上は堅調に推移したものの、営業利益は減少しました。Sun Phoenix Mexico S.A. de C.V.も、中国からの自動車部品の海上輸送費高騰に歯止めがかからず、業績は低迷しました。P.T. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム関連を中心に化学品・自動車部品も好調で、増収増益となりました。また、今期より新たに連結の範囲に含めたSanyo Trading India Private Limitedは、自動車部品の販売が好調で利益に貢献しました。
この結果、売上高は7,013百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は336百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金が大幅に減少しましたが、売上増加に伴う売上債権の増加や商品及び製品・前渡金等の増加によって、前連結会計年度末比1,191百万円増加し、43,725百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産・無形固定資産の減価償却による減少に加え、非連結子会社を当期より連結したことに伴う投資有価証券の減少により、前連結会計年度末比612百万円減少し、7,687百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,413百万円（前連結会計年度末比579百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、借入金が増加した一方で、仕入債務の減少や法人税の納付による未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比210百万円減少し、14,457百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比8百万円減少し、1,433百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は15,890百万円（前連結会計年度末比218百万円の減少）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加により、株主資本が増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は35,523百万円（前連結会計年度末比798百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。