【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱およびSanyo Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。

また、当第２四半期連結会計期間において、㈱スクラムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日　至　2022年3月31日)

１．収益認識に関する会計基準等の適用
 
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
　主な変更点は以下のとおりです。

 　・有償支給に係る収益認識
　従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しています。
 
  ・輸出販売に関する収益認識
　輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
 　
　・顧客に支払われる対価及び売上割引に係る収益認識
　奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっていましたが、取引額から減額する方法に変更しています。また、売上割引について、従来、営業外費用として処理する方法によっていましたが、売上高から減額する方法に変更しています。
 
　・工事契約に係る収益認識
　請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
 
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,755千円増加、売上原価は91,515千円増加、営業外費用は5,866千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,106千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は16,975千円減少しています。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する方法に変更しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示する方法に変更しています。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
 
２．時価の算定に関する会計基準の適用
 
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。

前連結会計年度 (2021年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
従業員	1,305	千円	従業員	1,534	千円

２ 手形割引高

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
輸出手形割引高	15,000	千円	－	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2022年３月31日)
報酬及び給料手当	1,657,831	千円	1,811,719	千円
退職給付費用	58,685	千円	10,645	千円
貸倒引当金繰入額	12,098	千円	△635	千円
賞与引当金繰入額	256,284	千円	318,237	千円
役員賞与引当金繰入額	33,150	千円	32,004	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2022年３月31日)
現金及び預金勘定	9,648,853	千円	6,745,196	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	△140,180	千円
現金及び現金同等物	9,648,853	千円	6,605,016	千円

※２　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

新たに連結子会社となった㈱スクラムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱スクラムへ行った貸付金650,000千円が含まれています。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	544,186	19.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	544,459	19.00	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	573,851	20.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	545,729	19.00	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。