(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、株式会社スクラム（以下、「スクラム」）の全株式を取得し、子会社化しました。

 

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スクラム

事業の内容　　　　ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業

②企業結合を行った主な理由

スクラムは、バイオテクノロジー分野で利用される各種測定・分析・解析機器、および関連する試薬・消耗品の輸入販売を手掛けるとともに、ペプチド合成・抗体作製などの受託サービスを手掛ける専門商社です。バイオ機器業界では知名度があり、技術営業力に優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意としています。当社ライフサイエンス事業部科学機器事業とは相互補完的な関係にあり競合商材の取扱いはなく、今後は協働してマーケティング強化、販売チャネル拡大、当社の海外拠点及び技術サポート子会社の活用などを通じた相乗効果が見込まれます。今回の株式取得により当社は、注力分野の一つと位置付けていたバイオ関連事業を強化できるものと判断しました。

③企業結合日

2022年２月25日（株式取得日）

2022年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。

 

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,170,000千円

取得原価

 

1,170,000千円

 

 

（4）負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

　360,832千円

②発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

 

 

（5）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理

①条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

②今後の会計処理方針

取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額及び負ののれん発生益を修正することとしています。

　なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生予定であり、次回は当連結会計年度中の2022年９月末に発生予定の為、特別利益に計上しています負ののれん発生益はその時点で修正される見込みです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 （単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益
計算書計上額
（注）３

化成品

機械資材

海外

現地法人

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,353,645

17,569,898

12,549,991

45,473,535

57,354

45,530,890

△4,946

45,525,943

  セグメント間の

　内部売上高又は振替高

1,765,499

327,044

777,586

2,870,131

16,484

2,886,615

△2,886,615

－

計

17,119,145

17,896,943

13,327,577

48,343,667

73,838

48,417,505

△2,891,562

45,525,943

セグメント利益

又は損失（△）

922,203

2,373,777

714,336

4,010,316

△32,278

3,978,038

△343,239

3,634,798

 

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

２. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額△4,946千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△343,239千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△415,724千円、管理会計との為替調整額△50,610千円が含まれています。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加しています。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 （単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益
計算書計上額
（注）３

化成品

機械資材

海外

現地法人

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,200,441

16,748,536

15,522,766

50,471,744

54,104

50,525,849

13,481

50,539,330

  セグメント間の

　内部売上高又は振替高

2,199,884

424,006

1,077,606

3,701,497

30,068

3,731,566

△3,731,566

－

計

20,400,326

17,172,542

16,600,373

54,173,242

84,173

54,257,416

△3,718,085

50,539,330

セグメント利益

又は損失（△）

1,246,577

1,612,772

719,757

3,579,108

△87,848

3,491,259

△546,151

2,945,107

 

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

２. 調整額は、以下のとおりです。

(1) 外部顧客への売上高の調整額13,481千円は、管理会計との為替調整額です。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△546,151千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△375,011千円、管理会計との為替調整額△148,621千円が含まれています。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認

　　識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「化成品」セグメントにおいて84千円増加、「機械資材」セグメントにおいて104,257千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて533千円減少、「その他」セグメントにおいて51千円減少し、セグメント利益は、「化成品」セグメントにおいて2,795千円減少、「機械資材」セグメントにおいて15,621千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて533千円減少、「その他」セグメントにおいて51千円減少しています。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益）

　「機械資材」セグメントにおいて、株式会社スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては360,832千円です。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年3月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)　　　　

 

報告セグメント

その他
 (注)１

調整額

(注)２

合計

化成品

機械資材

海外
現地法人

計

日本

15,229,118

14,506,186

70,384

29,805,688

54,104

-

29,859,792

アジア

2,395,491

593,359

8,214,514

11,203,364

-

-

11,203,364

北米

429,952

669,342

6,593,792

7,693,086

-

-

7,693,086

その他

145,879

979,647

644,075

1,769,601

-

-

1,769,601

顧客との契約から生じる収益

18,200,441

16,748,536

15,522,766

50,471,744

54,104

-

50,525,848

その他の収益

-

-

-

-

-

13,481

13,481

外部顧客への売上高

18,200,441

16,748,536

15,522,766

50,471,744

54,104

13,481

50,539,330

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。

　　２．調整額は、管理会計との為替調整額です。

　  ３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年10月１日

  至  2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年10月１日

  至  2022年３月31日)

(1) １株当たり四半期純利益

93.12円

94.31円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,667,652

2,706,125

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

2,667,652

2,706,125

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,647

28,694

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

92.45円

93.67円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(千円)

－

－

普通株式増加数(千株)

208

196

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  545,729千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年６月14日